葛飾区は、高い技術を持った町工場が多い区です。
23区内では3番目の工場集積地となっています。
そんな葛飾区では、補助金や助成金などの制度を用意して、ものづくりに取り組む事業者を応援しています。

ものづくり以外の支援制度もいろいろとありますので、資金面でお悩みの方は利用できるものがないか調べてみると良いでしょう。
本記事では、葛飾区で利用できる補助金や助成金をご紹介していきます。
ぜひ参考にしてください。

葛飾区デジタル化支援事業費補助金

葛飾区デジタル化支援事業費補助金は、デジタル技術を導入して、生産性の向上、業務の効率化などを目指す葛飾区内の中小企業者を支援する補助金制度です。
デジタル技術の導入で発生する経費の一部をサポートしています。

対象者

令和6年度内にデジタル技術の導入を実施し、経費の支出を行う事業者です。
「葛飾区内に主たる事業所を有する中小企業者である」、「申請日において区内で引き続き1年以上事業を営んでいる」、「暴力団関係者でない」などの要件があります。
詳しい要件については、葛飾区の公式ホームページで確認しておくと良いでしょう。

補助対象経費

補助対象経費は、デジタル化の診断書の内容にもとづく経費です。
ソフトウェアやハードウェア購入費、クラウドサービス等利用料、システム構築の外注費、キャッシュレス決済機器の導入にかかる費用などが該当します。
デジタル技術の導入方法を実証するために、専門家から技術指導を受ける場合にかかる費用も補助対象です。

補助率・上限額

葛飾区デジタル化支援事業費補助金の補助率は対象経費の2分の1以内です。
上限額は、1事業者あたり50万円までとなっています。

申請方法

申請先は、葛飾区の商工振興課工業振興係です。
必要書類を揃えたうえで、令和6年7月18日（木曜日）から令和7年3月28日（金曜日）までに申請手続きを行ってください。

▼葛飾区デジタル化支援事業費補助金の詳細はこちらから
https://www.city.katsushika.lg.jp/business/1000011/1034399/1032622/index.html

動力プレス機械自主検査補助金

動力プレス機械自主検査補助金は、動力プレス機械による災害の発生を防止して、区民福祉の向上や区内産業の振興に寄与することを目的とした補助金制度です。
動力プレス機械を有する事業所に対して、動力プレス機械の定期自主検査で必要となる経費の一部をサポートしています。

対象者

特定自主検査を受ける動力プレス機械を有する中小企業者です。
葛飾区内に主たる事業所があれば、区外の作業場に設置されている動力プレス機械であっても補助の対象となります。

補助を受けるためには、「区内において引き続き1年以上事業を営んでいる」、「労働安全衛生法第54条の3第1項に規定する登録を受けた者が実施する特定自主検査である」、「法人都民税、特別区民税などを滞納していない」、「同一趣旨の補助金の交付を受けていない」などの要件を満たす必要があります。

補助対象経費

補助の対象となる経費は、特定自主検査の検査委託に要する検査委託料です。

補助率・上限額

動力プレス機械自主検査補助金の補助率は2分の1以内です。
上限額は10万円となっています。

申請方法

申請のタイミングは、特定自主検査の実施前です。
必要書類を用意したうえで、商工振興課工業振興係へ提出してください。
申請方法は、持参、もしくは郵送です。

申請書類は、葛飾区の公式ホームページでダウンロードできます。
商工振興課工業振興係でも配布しています。
申請期間は、令和6年4月1日から令和7年3月28日までです。

▼動力プレス機械自主検査補助金の詳細はこちらから

https://www.city.katsushika.lg.jp/business/1000011/1034399/1004961.html

ものづくり企業地域共生事業費助成

ものづくり企業地域共生事業費助成は、葛飾区内製造業者の高い技術力について情報発信して、その価値を高めたり、区内産業の活性化に寄与したりすることを目的とした助成制度です。
複数の事業者が実施する工場見学や製作体験などの経費の一部を支援しています。

対象者

ものづくり企業地域共生事業費助成の対象者は、複数の事業者によるグループです。
「中小企業基本法に規定する中小企業で、葛飾区内に主たる事業所を有する」、「葛飾区内で引き続き5年以上事業を営んでいる」、「グループには葛飾ブランド認定製品を製造する事業者が含まれている」などの細かい要件が定められています。

補助対象事業

補助対象となる事業は、工場見学や製作体験などのイベントです。
補助対象事業者がグループ内の複数の工場を公開して、期間限定で実施する必要があります。
同一年度に補助金の交付を受けている場合、補助対象事業を再委託によって実施する場合は補助の対象外となります。

補助対象経費

広告宣伝にかかる経費、備品の借り入れに要する経費、会場使用に要する経費などが補助の対象です。
賠償責任保険料、傷害保険料、道路使用許可手数料、撮影料、郵送料、イベントで実際に使用する消耗品費など経費として算出できます。
臨時に雇い入れた人員に要する経費、イベント運営の協力・設備・物品提供などの謝礼に要する経費なども対象に含まれています。

補助率・上限額

ものづくり企業地域共生事業費助成の補助率は補助対象経費の4分の3以内です。
上限額は200万円までとなっています。

申請方法

必要書類を揃えたうえで、葛飾区商工振興課工業振興係へ申請してください。

▼ものづくり企業地域共生事業費助成の詳細はこちらから
https://www.city.katsushika.lg.jp/business/1000011/1034399/1032212.html

葛飾区旅行商品造成事業補助金

葛飾区旅行商品造成事業補助金は、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ観光需要の回復を目指し、葛飾区内への観光誘客や回遊促進を図ることを目的とした補助金制度です。

対象者

葛飾区旅行商品造成事業補助金の対象者は、旅行業法第3条に規定する登録を受けた者、かつ東京都内に本社や主たる事業所を有する者です。

補助対象事業

補助の対象となる事業は、指定の要件を満たす旅行商品を造成して、実施するものです。
「区内を目的地・経由地とする」、「店舗、Webサイト、電話窓口等で販売する」、「参加人数が10人以上である」、「販売価格が5,000円以上である」など、さまざまな要件が定められています。

「視察や研修旅行でない」、「宗教活動や政治活動を目的とした旅行ではない」といった要件もあります。
詳しい要件については、葛飾区の公式ホームページで詳細を確認してみると良いでしょう。

補助率・上限額

葛飾区旅行商品造成事業補助金の補助額は1商品あたり最大で40万円です。
同一旅行事業者への補助上限額は80万円までとなっています。

申請方法

申請先は、葛飾区の産業観光部観光課観光担当係です。
郵送、持参のどちらでも申請を受け付けています。
葛飾区旅行商品造成事業補助金交付申請書、事業計画書、事業経費明細書、旅行業登録証の写しなどの書類を揃えたうえで、申請手続きを行ってください。
申請期間は、令和6年6月27日（木曜日）から令和6年12月13日（金曜日）までとなっています。

葛飾区旅行商品造成事業補助金は、予算がなくなり次第終了となります。
補助金の利用を検討している方は、早めに申請手続きを済ませておくと良いでしょう。

▼葛飾区旅行商品造成事業補助金の詳細はこちらから
https://www.city.katsushika.lg.jp/business/1000011/1034399/1032239.html

まとめ

東京都葛飾区が実施している企業向けの補助金・助成金制度としては、葛飾区デジタル化支援事業費補助金、葛飾区旅行商品造成事業補助金などがあります。
動力プレス機械自主検査補助金やものづくり企業地域共生事業費助成などのように、ものづくりに取り組む事業者向けの補助金が用意されていることも特徴です。

本記事でご紹介した以外にも、さまざまな補助金や助成金制度があります。
葛飾区の公式ホームページに詳しい情報がありますので、利用できるものがないかチェックしてみると良いでしょう。

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