北区は、東京23区の北部側にある区です。
産業の町として発展してきた歴史がある北区内には、さまざまな商店や工場が集まっています。特に卸売業や小売業の割合が高い傾向です。
本記事では、そんな北区で利用できる補助金や助成金をご紹介していきます。
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中小企業リスキリング支援事業
中小企業リスキリング支援事業は、北区内の中小企業を対象とした助成制度です。
従業員の育成、事業拡大、生産性向上のために、外部機関が実施する研修などに従業員を参加させる際の費用を支援しています。
対象者
中小企業リスキリング支援事業の対象者は、北区内に本社、もしくは主たる事業所を有する中小企業者です。北区内に住民登録、もしくは事業所がある個人事業者も対象です。
北区から助成を受けるためには、中小企業基本法第2条1項に規定する中小企業者である、北区内で1年以上事業を営んでいる、法人都民税、特別区民税、市町村民税を滞納していないなどの要件を満たす必要があります。
詳しい要件については、北区の公式ホームページから確認できます。
補助対象経費
補助対象となる経費は、受講料、実習料、教材費などです。
また、外部から講師を招き研修などを実施する際の講師謝礼金、教材費や会場借上料なども対象経費に含まれています。
ただし、消費税などの間接経費、飲食費、懇親会費は対象外です。
補助上限額・補助率
中小企業リスキリング支援事業の補助額は20万円、もしくは補助対象経費の2分の1以内です。どちらかのうちで、金額が少ないほうが交付されます。
ただし、補助金額が1万円未満は対象外となります。
申請方法
申請期限は令和7年2月28日（金曜日）です。
予算額に達した場合は終了となりますので、早めに申請を済ませたほうが良いでしょう。申請に必要な交付申請書は、北区の公式ホームページからダウンロードできます。
▼中小企業リスキリング支援事業詳細ページ
https://www.city.kita.tokyo.jp/sangyoshinko/shigoto/risukirinngu.html
コミュニティビジネスチャレンジショップ支援事業
コミュニティビジネスチャレンジショップ支援事業は、北区内の空き店舗や空き家などを活用して、コミュニティビジネスに取り組む起業家を支援する制度です。
専門家による経営支援、店舗賃借料の一部の補助を行っています。
対象者
対象者は、個人事業の開業届出書を提出して5年未満またはこれから提出しようとする個人、もしくは法人設立届出書を提出して5年未満の法人またはこれから提出しようとする個人です。
そのほかにも、対象者の要件が定められていますので、募集要項で確認してみてください。
補助対象経費
店舗などの賃借料の補助が受けられます。
補助上限額・補助率
補助率は月額3分の2以内です。
最大で2年間まで補助が受けられます。
月額上限は、1年目が50,000円、2年目が30,000円です。
申請方法
申請はオンラインで受け付けています。
申請書類は、北区の公式ホームページからダウウンロード可能です。申請書類に必要事項を記入し、必要書類を添付したら、申請フォームから送信するという流れです。申請前に、ネスト赤羽で相談を受ける必要があります。
なお、コミュニティビジネスチャレンジショップ支援事業には受付期間があるため、北区のホームページで受付時期を確認してください。
▼コミュニティビジネスチャレンジショップ支援事業
https://www.city.kita.tokyo.jp/sangyoshinko/sougyoushien/29cbcharange.html
渋沢翁商品開発助成金（東京北区渋沢栄一プロジェクト推進事業助成）
渋沢翁商品開発助成金は、新一万円札の顔となる渋沢栄一とゆかりがある北区が取り組む助成制度です。
渋沢栄一翁にちなんだ新しい商品の開発を行う事業者や団体に対して、経費の一部を助成しています。
対象者
渋沢翁商品開発助成金の対象者は、事業者、事業者連携による団体、各種法人などです。
補助対象事業
北区物産の魅力を区内外に発信するために、渋沢翁にちなんだ新しい商品の開発や開発に伴う販売促進事業です。
ただし、対象となる事業は、令和6年度中に制作するものに限られます。
補助対象経費
渋沢翁商品開発助成金の対象経費は、報償費、保険料、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料などです。
そのほかに、当該申請事業を実施するために必要な経費も対象に含まれています。
補助上限額・補助率
補助率は、3分の2以内です。
上限額は、最大で30万円です。
申請方法
申請期間は、令和6年4月1日（月曜日）～7月31日（水曜日）です。
必要書類を揃えたうえで、郵送、もしくは直接窓口へ持参して申請します。交付申請書は、北区の公式ホームページからダウンロード可能です。
▼渋沢翁商品開発助成金詳細ページ
https://www.city.kita.tokyo.jp/sangyoshinko/sangyo/chushokigyo/monozukuri/sibusawasyouhinkaihatu.html
商店街空き店舗活用支援事業
商店街空き店舗活用支援事業は、北区内の商店街にある空き店舗を活用して、初めて事業に取り組む起業家に対する助成制度です。
家賃補助の一部補助のほかに、経営相談の支援も実施しています。
対象者
商店街空き店舗活用支援事業の対象者は、初めて事業を行う個人、もしくは法人です。
北区内商店街の空き店舗を活用して事業を行う、令和5年12月1日～令和6年9月30日までに開店する、開店後、区内商店会に加盟する、前年度の税の滞納がないなどの要件をすべて満たす必要があります。
詳しい要件については、北区の公式ホームページで確認してみてください。
補助対象経費
補助対象となるのは、店舗賃借料です。補助期間は店舗の種類によって異なりますが、1～2年間の賃料補助が受けられます。
補助上限額・補助率
生鮮三品販売店舗は、店舗賃借料の3分の2の補助が受けられます。
月額上限額は、1年目が5万円、2年目が3万円以内となっています。
その他の店舗の補助率は、店舗賃借料の2分の1です。
月額上限額は、5万円以内です。
申請方法
申請手続きの前に、北区経営アドバイザーによる経営相談を受けなくてはなりません。
経営相談は、事前の予約が必要です。
アドバイザーから申請書の作成の助言を受けたうえで、申請書を作成して提出するという流れです。
受付窓口は、北区産業振興課です。直接持参するほかに、郵送、申請フォームによる電子申請でも受け付けています。
なお、商店街空き店舗活用支援事業には受付期間があるため、北区の公式ホームページで受付時期を確認してください。
▼商店街空き店舗活用支援事業詳細ページ
https://www.city.kita.tokyo.jp/sangyoshinko/akitenpokatuyousien.html
依頼試験等補助事業
依頼試験等補助事業は、技術開発や製品開発等に係る課題の解決、技術革新を図る事業者を支援する制度です。
試験研究機関の利用時に発生する経費の一部を補助しています。
対象者
北区内に本社や主たる事業所を有する中小企業、北区内に事業主の住所がある個人事業者などが対象です。
製造業または情報通信業のうちソフトウェア業を営んでいる、北区内において引き続き1年以上事業を営んでいる、法人都民税や特別区民税を滞納していないなどの要件があります。
補助対象機関
経費補助の対象となる期間は、大学・高等専門学校、国や地方公共団体が設立した研究機関・独立行政、国や地方公共団体から登録認定を受けた国内事業者・独立行政法人、所定の試験所認定機関により登録認定を受けた国内事業者などです。
補助対象経費
試験研究機関などで、製品の機器利用、依頼試験、検査等を行った際に支払う経費です。
補助上限額・補助率
補助率は、補助対象経費の2分の1以内です。
最大10万円が上限となります。
申請方法
依頼試験等補助事業の予約申し込みフォームから申し込みできます。
依頼試験等補助事業詳細ページ
https://www.city.kita.tokyo.jp/sangyoshinko/sangyo/chushokigyo/monozukuri/josekin/shiken.html
まとめ
北区では、中小企業リスキリング支援事業、依頼試験等補助事業、商店街空き店舗活用支援事業などを用意して、区内の企業や個人事業者を支援しています。
渋沢翁商品開発助成金のように、北区にゆかりのある人物に関連した助成制度もあります。
