文京区は、東京23区の真ん中に位置する区です。
区内には、大学などの教育機関がたくさん集まっていることから、日本有数の文教地区として知られています。
本記事では、そんな文京区で利用できる補助金や助成金をご紹介していきます。
目次
文京区中小企業人材強化支援事業補助金
文京区中小企業人材強化支援事業補助金は、従業員の新たな能力開発に取り組む区内中小企業者を支援する補助金制度です。
従業員の資格取得で必要となる経費の一部をサポートしています。
対象者
こちらの補助金の対象者は、文京区内の中小企業あるいは個人事業主です。
区内に本店登記がある、区内で引き続き1年以上事業を営んでいる、住民税、法人都民税、事業税、所得税などを完納している、同種の補助金等の交付を受けていない、もしくは受ける予定がないなどの要件を満たす必要があります。
補助対象事業
対象となる事業は、リスキリングとして従業員に新たな職業能力に係る資格を取得させる事業です。
令和8年3月31日までに従業員が資格を取得する見込みがあること、事業活動の拡大又はDXの実現に資する資格であること、資格の取得費用を従業員に負担させないなどの要件があります。
補助対象経費
申請日から令和8年3月31日までの期間中に支出した経費が対象です。具体的には、資格試験の受験料、検定試験の受検料などです。
専門的な資格を取得するための教育課程、講座、講習などの受講料も経費として算出できます。ただし、教育課程等の入学のための費用、申請日以前に支出した費用などは補助の対象外となります。
また、資格の取得ができなかった場合も補助を受けることができません。
補助率・上限額
文京区中小企業人材強化支援事業補助金の補助率は2分の1以内です。
最大で1社あたり10万円の補助が受けられます。
申請方法
令和6年4月1日（月曜日）から先着順で受け付けています。
申請先は、文京区の区民部 経済課 創業・就労支援担当です。申請は年間を通して随時受け付けていますが、万一書類に不備があるとほかの申請者が優先されることもあるため、注意が必要です。
申請前に、要件を満たしているか、書類に間違いがないかをよく確認しておいたほうが良いでしょう。
▼文京区中小企業人材強化支援事業補助金詳細ページ
https://www.city.bunkyo.lg.jp/documents/4942/202436131856.pdf
イノベーション創出支援事業
イノベーション創出支援事業は、新たな社会に向けた取り組み、感染症拡大防止に資する事業などに挑戦する中小企業を支援する制度です。
区内の中小企業者や大学発ベンチャー企業などに対して、新製品や新技術の開発で必要となる経費の一部を補助しています。
対象者
文京区内の中小企業者、あるいは大学発のベンチャー企業です。
個人事業者または法人事業者（中小企業基本法第2条規定の中小企業者であること）、文教区内に本店登記（個人事業者の場合は主たる事業所）がある、1年以上継続して事業を営んでいる、住民税や事業税などの未納がない、同種の補助金等の交付を受けていない・受ける予定がないなどの要件を満たす必要があります。
大学発ベンチャー企業については、細かい定義がありますので、文京区の公式ホームページや募集要項で確認しておくと良いでしょう。
補助対象事業
補助対象となるのは、事業に係る新製品又は新技術の開発に関する事業です。
AI、IoT、ロボット、ビッグデータなどの導入でSociety5.0実現を推進する事業、印刷業、製本業、出版業、医療機器製造業、旅館業などの地域産業を活性化する事業が対象です。
エネルギーの省エネ・需給調整、電化などの導入によりGX実現を推進する事業、感染症の検査・診断、感染症の拡大防止に係る事業なども補助の対象となります。
ただし、薬品、食品、化粧品、すでに開発が終了しているものなどは補助の対象外です。
補助対象経費
補助対象経費は、新製品・新技術の開発に係る経費や知的財産権の出願に係る経費です。
新製品・新技術の開発に係る経費、外注加工費、研究開発の委託費、ソフトウェアや情報通信技術の開発に係る直接人件費、出願料、特許料や登録料などの経費の一部の補助が受けられます。
ただし、飲食代などの会議費、広報物作成費、展示会等の出展費は、補助の対象外です。
補助率・上限額
イノベーション創出支援事業の補助率は3分の2以内です。
新製品・新技術の開発に係る経費の上限額は200万円までとなっています。
知的財産権の出願に係る経費の上限額は30万円です。
申請方法
受付期間は、令和6年7月1日（月曜日）から8月30日（金曜日）までです。
申請書類を揃えたうえで、郵送や窓口持参などの方法で提出してください。提出先は区民部経済課産業振興係です。
▼イノベーション創出支援事業詳細ページ
https://www.city.bunkyo.lg.jp/documents/4948/r6_innovation.pdf
文京区持続可能性向上支援補助金（省エネ設備）
文京区持続可能性向上支援補助金（省エネ設備）は、GXの推進に向けて省エネ設備の設置に取り組む中小企業をサポートする補助金制度です。設備の更新で必要となる経費の一部を補助しています。
対象者
文京区内に主たる事業所や本店を有する中小企業者です。
申請日において区内で1年以上事業を営んでいる、住民税や事業税を完納しているなどの要件があります。
また、申請日から3年以内に、東京都地球温暖化防止活動推進センターの省エネ診断、一般財団法人省エネルギーセンターの省エネ最適化診断も受診しなくてはなりません。
補助対象事業
省エネ診断や省エネ最適化診断などにもとづき実施される温室ガス排出削減、もしくは光熱水費等の削減が図れる設備を更新する事業です。
空調設備、換気設備、照明設備、受変電設備、衛生設備、ボイラー設備、太陽光・風力などの再生可能エネルギー設備が該当します。
補助対象経費
補助対象となる経費は、省エネを目的とした設備の設置にかかる費用です。
補助率・上限額
文京区持続可能性向上支援補助金（省エネ設備）の補助率は3分の2以内です。上限額は50万円です。
なお、高機能換気設備の設置に関しては、補助率が5分の4以内、上限額が50万円となります。
また、省エネルギーセンターの省エネ最適化診断を受診すると、最大で1万6,500円までの補助が受けられます。
申請方法
申請は1事業者につき1回です。
補助金交付申請書、事業計画書、収支予算書、省エネ診断書や省エネ最適化診断の写しなどの必要書類をすべて揃えたうえで、文京区役所経済課へ申請してください。
申請期間は、上半期と下半期の2つの期間に分かれています。上半期は令和6年4月8日（月曜日）から、下半期は令和6年10月1日（火曜日）から申請を受け付けています。
どちらの期間も受付は先着順です。
なお、予定件数に達した場合は、申請期間内であっても締め切りとなります。申請手続きの前に、文京区役所の経済課産業振興係へ問い合わせて、申込受付状況の確認をしておいたほうが良いでしょう。
▼文京区持続可能性向上支援補助金（省エネ設備）詳細ページ
https://www.city.bunkyo.lg.jp/documents/4943/syo-ene240405.pdf
まとめ
東京都文京区では、文京区中小企業人材強化支援事業補助金、 イノベーション創出支援事業などの制度を用意して、文京区内の事業者をサポートしています。
省エネ設備や再生可能エネルギー設備などの導入を予定しているのであれば、文京区持続可能性向上支援補助金（省エネ設備）を活用してみると良いでしょう。
本記事でご紹介した以外にもさまざまな助成金・補助金があります。中には先着順で締め切りとなるものもありますので、受付期間を調べたうえで、お早めに申請しておくと良いでしょう。
