東京都品川区は、区部南部にある区です。
旧東海道の宿場として栄えてきた歴史があり、昔から交通の便が良い場所として知られています。
ターミナル駅の品川駅には新幹線が乗り入れており、関西方面へのアクセスも良好です。羽田空港へのアクセスも便利なことから、多くの観光客やビジネス客が利用する駅となっています。
本記事では、そんな品川区で利用できる補助金や助成金をご紹介していきます。
目次
新製品・新技術開発支援
新製品・新技術開発支援は、品川区内ものづくり産業の活性化を目的とした助成制度です。
品川区内内の事業者に対して、新製品や新技術の開発で必要となる経費の一部を助成しています。
対象者
中小企業基本法に規定する中小製造業者、もしくは中小製造業者を中心とするグループが対象です。品川区内に本社や主たる事業所があることが要件となっています。
そのほかに、品川区で引き続き1年以上事業を営む計画がある、人事業税、法人都民税、個人事業税、住民税の滞納がないなどの要件を満たす必要があります。
詳しい要件については、募集要項で確認しておくと良いでしょう。
対象事業
対象となる事業は、令和6年4月から令和7年3月までに開発が完了する事業です。
新製品の技術開発、既成製品に改良を加える製品開発や試作、機械器具や装置の高性能化、省力化や自動化のための技術、新物質や新材料の開発利用技術など、さまざまな事業が対象となっています。
対象経費
対象となる経費は、品川区内のものづくり産業活性化のために、新製品や新技術の開発に要する経費の一部です。
原材料や副資材の購入費用、機械装置の購入費用や借用費用、機械装置の購入費用や借用費用、外注加工費用などが該当します。
また、技術指導の受入費用、直接的な人件費なども経費として算出できます。ただし、支払期日が令和6年4月から令和7年3月までのものが対象となります。
補助率・上限額
新製品・新技術開発支援の補助率は対象経費の3分の2以内です。
上限額は300万円までとなっています。
申請方法
申請方法は、原則としてオンライン申請となります。必要書類を準備したうえで、品川区中小企業電子申請サービスから申請手続きを行ってください。
オンライン申請が難しい場合は、品川区区役所の地域産業振興課 中小企業支援担当（経営支援担当）へ相談してみると良いでしょう。
なお、新製品・新技術開発支援には受付期間があるためホームページで受付時期を確認してください。
▼新製品・新技術開発支援詳細ページ
https://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/material/files/group/1/r6tirasi2.pdf
ソフトウェア開発支援
ソフトウェア開発支援は、ソフトウェアの新製品や新技術開発に要する費用の一部を助成する制度です。品川区に本社や主な事業所があることが要件となっています。
そのほかにも、細かい要件がありますので、募集要項をチェックして該当するかどうか確認しておくと良いでしょう。
対象者
ソフトウェア開発支援を利用できるのは、中小企業基本法に規定する中小製造業者、情報サービス業者、それらを中心とするグループなどです。
対象業種は製造業や情報通信業です。
補助対象事業
新たなビジネスモデルの構築や技術的課題の解決によって開発後の需要が見込まれる、新たな情報化の進展が見込まれるソフトウェア開発が対象です。
令和6年度内に開発が完了することが要件となります。ただし、助成対象者が開発費などを負担しない受託開発、ゲームソフトの開発は、助成の対象外です。
補助対象経費
対象経費は、ソフトウェア開発に直接かかる経費のうち、令和6年4月から令和7年3月までの期間に支払いが完了するものです。
具体的な経費としては、当ソフトウェア開発に必要な人件費、外注費用、知的財産権の導入費用、機器等の購入費用や借用費用などがあります。
補助率・上限額
ソフトウェア開発支援の上限額は3分の2以内です。
上限額は100万円となっています。
申請方法
必要書類を揃えたうえで、オンラインで申請します。
申請期間は、令和6年5月13日（月）から令和6年7月12日（金）です。
▼ソフトウェア開発支援詳細ページ
https://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/material/files/group/2/R6boshuchirashi.pdf
展示会出展支援
展示会出展支援は、品川区内の産業活性化を目的として、展示会出展で必要となる経費の一部を助成する制度です。
対象者
展示会出展支援を利用できるのは、品川区に本社や主たる事業所を有する中小企業や個人事業主などです。
品川区で1年以上事業を営んでいる、直近の2年において本助成事業の対象となっていない、税金の滞納がないなどの要件があります。
補助対象展示会
対象となる展示会は、国内展示会出展助成、オンライン展示会出展助成、海外展示会出展助成などです。
補助対象経費
対象経費は、国内展示会、オンライン展示会出展助成、出展スペース料などです。
海外展示会出展助成に関しては、海外展示会出展スペース料のほかに、展示品等に関わる運送費・保険料、通訳人件費などが対象となっています。
補助率・上限額
展示会出展支援の上限額は対象経費の3分の2以内です。
上限額は、対象事業によって異なります。
国内展示会出展助成とオンライン展示会出展助成の上限額は20万円、海外展示会出展助成の上限額は50万円です。
申請方法
申請は、原則として、オンライン申請となります。
必要書類をすべて揃えたうえで、品川区中小企業電子申請サービスから申請してください。なお、展示会出展支援には受付期間があります。
品川区の公式ホームページなどで、受付時期を確認してください。
▼展示会出展支援詳細ページ
https://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/joseikin/shingijutu_1/815.html
エンジニア確保支援事業助成
エンジニア確保支援事業助成は、エンジニアを採用する品川区内の中小企業を支援する助成制度です。
人材紹介会社などを利用してエンジニアを採用した場合に、支払った人材紹介手数料の一部を支援しています。
対象者
対象者は、中小企業基本法に規定する中小企業です。
品川区内で1年以上事業を営んでいる、法人事業税、法人都民税などを滞納していない、品川区や他の公的機関から同一内容で助成金等を受けていないなどの要件があります。
助成対象エンジニア
助成の対象となるエンジニア職は、事業者によって異なります。
情報通信事業者の場合は、プログラマー、ソフトウェア開発者、ネットワークエンジニア、システムエンジニア、カスタマエンジニアなどが対象です。Webデザイナーやデータサイエンティストなども対象に含まれます。
製造事業者の場合は、研究開発、設計開発、生産・製造技術、品質管理、プロダクトデザイン、メンテナンスなどが対象です。
補助対象経費
対象経費は、人材紹介会社などを利用してエンジニアを採用した場合に、事業者が支払った人材紹介手数料です。
ただし、申請時や実績報告時に当該エンジニアが退職している場合は助成の対象外となります。
補助率・上限額
エンジニア確保支援事業助成の補助率は2分の1以内です。
最大で50万円までの助成が受けられます。
申請方法
申請は、原則としてオンラインで受け付けています。品川区電子申請サービスから申請手続きを行うことができます。
申請期間は、令和6年6月3日（月）～令和7年2月28日（金）です。なお、エンジニア確保支援事業助成は先着順となっています。
申請期間中に予算額を達成した場合は終了となる可能性がありますので注意が必要です。
早めに申請したほうが良いでしょう。
▼エンジニア確保支援事業助成詳細ページ
https://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/joseikin/jinnzai/2274.html
まとめ
品川区では、新製品・新技術開発支援、展示会出展支援、ソフトウェア開発支援などの制度を用意して、区内の事業者をサポートしています。
エンジニアの採用を予定しているのであれば、エンジニア確保支援事業助成を利用してみると良いでしょう。
そのほかにも、品川区には企業向けの補助金や助成金がいろいろとありますので、自社で利用できる制度がないか調べてみると良いでしょう。
