板橋区は、23区の北西側にある区です。
荒川を挟んで埼玉県の戸田市と隣接しています。区内には、都内有数の高島平団地あります。
また、東京23区では唯一内陸部に工業専用地域がある区としても有名です。
本記事では、そんな板橋区で利用できる補助金や助成金をいくつかご紹介していきます。
目次
生産性向上に資する設備導入助成事業助成金
生産性向上に資する設備導入助成事業助成金は、生産性向上に積極的にチャレンジする板橋区内中小企業者の持続的発展をサポートする助成金制度です。
生産性向上のために必要な設備投資に係る経費の一部を助成しています。
対象者
助成の対象となるのは、板橋区の中小企業者です。
中小企業法第2条第1項に規定する中小企業であること、製造業事業者である、板橋区内に本社又は事業所を有し、1年以上継続して事業を営んでいるなどの要件を満たす必要があります。
なお、過去2年以内において、生産性向上に資する設備導入助成事業助成金交付要綱にもとづく助成金の交付決定を受けている場合は助成の対象外となります。
対象事業
対象となるのは、中小企業等経営強化法に基づく先端設備導入計画の認定を受けた事業です。
助成対象経費の総額が100万円以上の事業であることも要件となっています。このほかにも細かい要件が定められていますので、板橋区の公式ホームページでよく確認しておくと良いでしょう。
対象経費
対象経費は、機械や装置の購入に係る経費（取得価額が160万円以上）、工具の購入に係る経費（取得価額が30万円以上）、建物附属設備の購入に係る経費（取得価額が30万円以上）です。
器具及び備品の購入に係る経費、区長が適当と認める経費なども対象です。
上限額・補助率
生産性向上に資する設備導入助成事業助成金の補助率は3分の2～2分の1以内です。
助成限度額は500万円～666万円です。
助成額については予算の範囲内で板橋区が決定します。
申請方法
申請前に事前相談が必要です。
申請受付期間は、令和6年5月7日（火曜日）から11月29日（金曜日）までとなっています。
必要書類を揃えて、板橋区の産業経済部 産業振興課 工業振興係へ申請してください。
▼生産性向上に資する設備導入助成事業助成金詳細ページ
https://www.city.itabashi.tokyo.jp/bunka/chusho/yuushi/1051315.html
板橋区ものづくり企業地域共生推進助成金
板橋区ものづくり企業地域共生推進助成金は、板橋区内のものづくり産業の維持や発展を図ることを目的とした補助金制度です。
地域との共生を図ろうとする板橋区内のものづくり企業に対して、必要な助成金を交付して支援しています。
対象者
板橋区ものづくり企業地域共生推進助成金の対象者は都内の中小企業者です。
区内に本社や事業所の登記があり、区内で1年以上操業する企業、区外において1年以上操業し、新たに区内へ移転する企業などが対象です。
助成金の交付を受けるためには、法人税や住民税を滞納していない、該当事業終了後から5年間は板橋区内で継続して操業するなどの要件を満たす必要があります。
対象事業
助成金の対象となる事業は、操業環境改善事業、住民受入環境整備事業、耐震補強事業などです。
対象経費
助成対象となる経費の一例は、現工場の改修に係る費用、建物付帯設備の整備費用、移転先工場の改修に係る費用、機械等設備の輸送や設置に係る費用などです。
そのほかの対象経費については、交付要綱に詳しい記載がありますので、目を通しておくと良いでしょう。
補助上限額・補助率
板橋区ものづくり企業地域共生推進助成金の補助率は3分の2～4分の3以内です。
助成限度額は200万円～800万円です。
助成事業によって、助成率、助成限度額、最低投資額などが異なりますので、板橋区の公式ホームページや交付要綱などで確認しておくと良いでしょう。
申請方法
申請前に、事前相談が必要です。事前相談の後、必要書類を揃えたうえで、板橋区の産業経済部 産業振興課 工業振興係へ申請してください。
第1次募集の申請期間は、令和6年4月22日（月曜日）から令和6年6月14日（金曜日）です。
2次募集は8月頃、3次募集は10月頃の予定となっています。
▼板橋区ものづくり企業地域共生推進助成金詳細ページ
https://www.city.itabashi.tokyo.jp/bunka/chusho/yuushi/1021970/index.html
板橋区ベンチャー企業・起業家支援賃料補助金
板橋区ベンチャー企業・起業家支援賃料補助金は、板橋区内で新しい技術や新しいビジネスモデルに取り組み急成長を目指すベンチャー企業、創業間もない起業家などを支援する補助金制度です。
賃料の一部を支援しています。
対象者
補助金の交付を受けるためには、新技術や高度な知識を軸にして、創造的・革新的な製品・サービスを供給する創業15年以内の事業者です。
そのほかに、前年度や本年度に産業競争力強化法に基づく認定を受けた事業者、あるいは本年度中に当該認定を受ける予定で認定後に写しを提出できる事業者、板橋区立企業活性化センターの貸オフィス・板橋区立ものづくり研究開発連携センターの貸工場の退去日から5年度以内、あるいは本年度中に退去予定の事業者などの要件を満たす必要があります。
対象経費
対象となる経費は、事務所、店舗、工場などの賃借料です。
ただし、住居兼用物件、シェアオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィス、倉庫などの賃料は対象外となります。
補助上限額・補助率
板橋区ベンチャー企業・起業家支援賃料補助金の補助率（月額）は補助対象経費の2分の1です。
上限額は10万円～20万円となっています。
申請方法
必要書類を揃えて、期限までに板橋区の産業経済部 産業振興課 工業振興係へ提出してください。提出方法は、電子メールのみとなっています。
受付期間であっても、先着順で締め切りとなる場合もありますので、早めに手続きを済ませたほうが良いでしょう。
なお、板橋区ベンチャー企業・起業家支援賃料補助金には受付期間があるためホームページで受付時期を確認してください。
▼板橋区ベンチャー企業・起業家支援賃料補助金詳細ページ
https://www.city.itabashi.tokyo.jp/bunka/chusho/yuushi/1021984/index.html
板橋区デジタル環境構築補助金
板橋区デジタル環境構築補助金は、区内の中小企業者に対して、デジタルトランスフォーメーションの実現に必要なデジタル技術の導入費の一部を支援する制度です。
対象者
補助金を利用できるのは、区内に本社または事業所を持ち、1年以上の操業実績がある中小企業者です。
そのほかにも、さまざまな要件がありますので、板橋区や公益財団法人板橋区産業振興公社の公式ホームページで確認しておくと良いでしょう。
対象事業
生産性の向上や新たなビジネスの創出に資する、デジタル技術などの導入に関する事業が対象です。
対象経費
対象となる経費は、機械装置等購入費、クラウドなどのサービスの利用料、委託費、外注費、導入関連費などです。
補助上限額・補助率
DX枠の補助率は3分の2以内です。
補助限度額は500万円となっています。
デジタル化枠の補助率は2分の1以内です。
補助限度額は250万円となっています。
申請方法
申請前に、専門家への事前相談が必要です。
相談後、必要書類を揃えて、公社が指定したファイル転送サービスから電子データで提出します。
なお、板橋区デジタル環境構築補助金には受付期間があります。公式ホームページで受付時期を確認してください。
▼板橋区デジタル環境構築補助金詳細ページ
https://www.city.itabashi.tokyo.jp/bunka/chusho/yuushi/1038343.html
まとめ
板橋区で利用できる補助金・助成金制度としては、生産性向上に資する設備導入助成事業助成金、板橋区ものづくり企業地域共生推進助成金などがあります。
デジタル技術などの導入を予定しているのであれば、板橋区デジタル環境構築補助金を活用してみると良いでしょう。
事務所、店舗、工場などの賃料の補助を受けたいと考えている方は、板橋区ベンチャー企業・起業家支援賃料補助金を検討してみるのも手です。
