大田区は、東京都の東南部にある区です。

区の面積は約61キロ平方メートルで、23区内で最も広い面積となっています。東部側には、東京国際空港（羽田空港）があることから、日本の空の玄関口としても知られる区です。

高度な技術を有する企業が多く、ものづくりのまちであることも大田区の特徴です。
本記事では、そんな大田区が実施している補助金や助成金をご紹介していきます。

大田区企業立地・SDGs促進助成金

大田区企業立地・SDGs促進助成金は、以前に行われていた大田区ものづくり工場立地助成と大田区研究開発企業等拠点整備助成を統合し、令和6年4月1日からスタートした助成制度です。

新たに脱炭素化や生産性向上に取り組む企業を支援して、大田区内のSDGsを推進することを目的としています。

補助の対象者

補助の対象者は、製造業や研究開発企業等（ファブレス企業を含む）を営む中小企業者です。
事業期間が1年以上であることが条件となります。
また、大田区内で貸工場を経営しようとする事業者も対象です。

対象経費

助成の対象となるのは、新増設、もしくは移転にかかる経費です。

脱炭素化や生産性向上を目指すために、建物付帯設備の改修を行う場合の経費も対象です。
対象事業の金額は、50万円（税抜）以上となります。

補助額・補助率

大田区企業立地・SDGs促進助成金の補助率は3分の1です。

なお、1事業者あたりの補助額の上限は、製造業や貸工場経営者が1,000万円、研究開発企業等（ファブレス企業を含む）が500万円となっています。

申請方法

申請前に、一般財団法人日本立地センターへの事前相談が必要です。
大田区の公式ホームページで、一般財団法人日本立地センターの連絡先を確認しておくと良いでしょう。

▼大田区企業立地・SDGs促進助成金詳細ページ
https://www.city.ota.tokyo.jp/sangyo/kogyo/joseikin/ricchisdgsjosei.html

大田区ものづくり企業立地継続補助金

大田区ものづくり企業立地継続補助金は、周辺環境や近隣住民へ配慮するため、防音・防臭・防振等を目的とした改修事業などに取り組む事業者を支援する制度です。
改修に係る経費の一部を助成しています。

補助の対象者

大田区ものづくり企業立地継続補助金の対象者は、製造業や機械修理業を営む中小企業者です。

大田区内に本社や事業所の登記がある、東京都内で1年以上の操業実績などが条件となっています。

また、区外で1年以上の継続的な操業実績があり、大田区内に移転する中小企業者も、補助の対象に含まれます。

対象経費・対象事業

対象事業は、操業環境改善事業（防音、防臭、防振などの移転、現工場及び付帯設備の改修、設備更新）と住民受入環境整備事業（区内工場の外壁美化、緑道の整備、オープンスペースの整備など）です。

100万円以上の事業が補助の対象となります。
ただし、処分や廃棄等撤去を含む場合には、マニフェスト（産業廃棄物管理票）の提出が必要です。

マニフェストがない場合は、申請ができなくなってしまいますので注意してください。

補助額・補助率

大田区ものづくり企業立地継続補助金の補助率は4分の3です。
上限額は375万円となっています。
補助金の支払回数は年1回です。

申請方法

令和6年4月1日～令和6年12月末日までに必要書類を揃えて申請します。

▼大田区ものづくり企業立地継続補助金詳細ページ
https://www.city.ota.tokyo.jp/sangyo/kogyo/joseikin/keizokuhojo.html

大田区工場アパート立地助成事業

大田区工場アパート立地助成事業は、大田区内に工場アパートを建設する際にかかる経費の一部を助成する制度です。

補助の対象者

対象となるのは大田区内の中小企業者です。

大田区内で3年以上継続して同一の業種（製造業）を営んでいる、大田区内での操業を希望している、大田区内で工場アパートを経営しようとするなどの条件を満たしておく必要があります。

対象経費

工場アパートの新増設などにかかる費用が対象です。

ただし、土地の測量、造成、取得等に係る経費、公租公課、賃借料や金利などは対象外です。
集合型工場アパートの条件は、貸工場の作業場面積が2,000平方メートル以上、5社以上が入居することです。

地域中核工場アパートについては、貸工場の作業場面積が200平方メートル以上、2社以上が入居することなどが条件となっています。

補助額・補助率

大田区工場アパート立地助成事業の補助率は経費の4分の1です。
上限は最大5億円となっています。

申請方法

一般財団法人日本立地センターで申請を受け付けています。
こちらでは助成金の相談も行っていますので、大田区工場アパート立地助成事業の利用を検討している方は問い合わせてみると良いでしょう。

▼大田区工場アパート立地助成事業
https://www.city.ota.tokyo.jp/sangyo/kogyo/joseikin/ricchijosei_kojo-apart.html

スタートアップ×大田区企業 ユナイト助成事業

スタートアップ×大田区企業 ユナイト助成事業は、スタートアップ企業を支援する助成制度です。

大田区内に立地する中小企業に対して、試作や開発の依頼、発注などを行った場合に助成金を交付しています。

補助の対象者

対象となるのはスタートアップ企業です。登記から6ヶ月以上、5年以内であることが条件となっています。

条件を満たしていれば、立地は大田区内と大田区外のどちらでも問題ありません。

対象事業

対象事業は、新製品や高性能製品を製造する際の部品・パーツ、ユニット・装置の試作・製造、設計・製作委託などです。

ものづくりを伴う研究・開発の委託（高度技術やノウハウが要求されるもの）、高度なソフトウェアの設計や開発委託、コンサルティング業務の委託なども対象となります。

大田区企業へ直接依頼や発注を行う、見積もりを徴収していることが条件です。
対象事業に関する詳細は、公益財団法人大田区産業振興協会の募集要項で確認できますので、目を通しておくと良いでしょう。

助成対象期間

助成の対象期間は、交付決定通知を受けた日から令和7年3月10日（月）までです。

補助額・補助率

スタートアップ×大田区企業 ユナイト助成事業の補助率や限度額は登記の場所によって異なります。

大田区内に登記するスタートアップ企業の補助率は助成対象経費の2分の1です。
助成限度額は100万円となっています。

大田区外に登記するスタートアップ企業の補助率は助成対象経費の3分の1です。
助成限度額は50万円です。

ただし、事業終了時までに、大田区内への登記を確認できた場合には、大田区内に登記するスタートアップ企業と同等の補助率・上限額まで増額されます。

申請方法

申請の前に、公益財団法人大田区産業振興協会イノベーションセクションでの技術相談が必要です。

協会から大田区内の企業のあっせんを受け、打ち合わせや見積もりの確認に進んだ後、申請手続きへと進む流れとなっています。

助成金が交付されるのは、大田区内の企業への発注や支払いが完了し、報告書を提出した後です。

申請方法は、持参、もしくは郵送です。申請は、令和6年4月1日（月）から随時受け付けています。
年度の途中で締め切りとなる場合もありますので、スタートアップ×大田区企業 ユナイト助成事業の利用を検討している方は、お早めに申請したほうが良いでしょう。

▼スタートアップ×大田区企業 ユナイト助成事業
https://www.pio-ota.jp/news/2024/04/unite.html

まとめ

大田区では、大田区企業立地・SDGs促進助成金を用意して、大田区内で貸工場を経営する企業、脱炭素化や生産性向上に取り組む企業などを支援しています。

そのほかにも、大田区工場アパート立地助成事業、大田区ものづくり企業立地継続補助金など、企業向けの補助金制度がいろいろとあります。

また、公益財団法人大田区産業振興協会では、スタートアップ企業を応援する事業を行っていますので、利用できそうな助成金や補助金があったら、ぜひ活用してみると良いでしょう。

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