荒川区は、東京都の北東部側に位置する区です。
昔からものづくりのまちとして発展してきた荒川区は、金属製品、印刷、衣服などの生活関連産業が多いのが特徴です。
そんな荒川区では、地域産業の活性化を図ることを目的として、区内の企業に対してさまざまな助成を行っています。
資金面の課題を解決したいのであれば、そういった制度を有効活用してみると良いでしょう。
本記事では、荒川区が実施している補助金や助成金をご紹介していきます。
目次
荒川区産業振興事業補助金
荒川区産業振興事業補助金は、荒川区内の産業振興を目的とした事業を補助する制度です。区内の産業関係団体が実施する事業や行事に対して、経費補助の支援を行っています。
補助の対象者
荒川区産業振興事業補助金の対象者は、荒川区内の産業関係者などで組織する団体です。
対象となる経費
補助の対象となる経費は、事業の周知を図るために要する経費、事業実施会場の設営、運営等に要する経費、来場者に配布する記念品の購入に要する経費、上記経費に付随する経費などです。
そのほかに、事業実施に直接必要な備品購入費や消耗品費、撮影代、振込手数料なども対象となっています。
補助額・補助率
補助率は経費の2分の1以内です。
上限額は50,000円となっています。
申請方法
必要書類を揃えたうえで、産業振興課管理係へ提出します。
▼荒川区産業振興事業補助金詳細ページ
https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a020/jigyousha/jigyouunei/sangyoushinkouhojo.html
ホームページ作成補助金
ホームページ作成補助金は、販路開拓や経営基盤強化などを目的として、自社や自社商品をPRするためにホームページを作成する事業者を支援する制度です。ホームページ作成にかかった経費の一部を補助しています。
補助の対象者
自社のホームページを開設していない事業者が対象です。
中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業者である、直近の事業年度分法人都民税を滞納していない、直近の事業年度分法人都民税などの要件を満たしておく必要があります。
対象となる経費
ホームページ作成補助金の対象経費は、販路開拓や事業連携などを目的としたホームページ制作の委託にかかる経費です。年度内に支払いが完了するものが対象条件となります。
ただし、自主制作のホームページ、既設ホームページの更新、リニューアルなどの経費は補助の対象外です。
そのほかにも、対象外となる経費がありますので、荒川区の公式ホームページで確認しておくと良いでしょう。
補助額・補助率
ホームページ作成補助金の補助率は経費の2分の1です。
上限額は20万円までとなっています。
申請方法
申請は随時受け付けています。
ホームページ制作業者と制作委託契約を締結する日の前日までに申請を行ってください。
▼ホームページ作成補助金詳細ページ
https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a021/jigyousha/jigyouunei/hpsakusei.html
魅力発信動画制作補助金
魅力発信動画制作補助金は、自社の魅力や強みのPR、製品紹介などのために、動画制作に取り組む荒川区内の中小企業者を支援する制度です。動画制作にかかる経費の一部を補助しています。
補助の対象者
販路開拓や事業連携等を目的としたPR用動画を制作する荒川区内の中小企業者が対象です。
補助を受けるためには、中小企業基本法（第2条第1項）に定める中小企業者、直近の事業年度分法人都民税を滞納していない、同一年度内に魅力発信動画制作補助金を受けていないなどの要件を満たしておく必要があります。
対象となる経費
魅力発信動画制作補助金の対象経費は、PR用動画の制作にかかる経費です。
販路開拓や事業連携等を目的としたものであれば、実写動画だけでなく、アニメーション動画も補助の対象となります。新規制作以外に既存動画のリニューアルも対象です。
補助対象外となる動画は、テレビコマーシャル、イメージ映像、自主制作動画、経営者などの半生記や自叙伝に類する動画などです。
補助額・補助率
補助率は経費の2分の1です。
上限額は100,000円となっています。
申請方法
魅力発信動画制作補助金の申請は随時受け付けています。ただし、動画制作業者と制作委託契約を締結する日の前日までに申請する必要があります。
▼魅力発信動画制作補助金詳細ページ
https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a021/jigyousha/jigyouunei/dogahojyo.html
新製品・新技術開発支援事業
新製品・新技術開発支援事業は、荒川区内企業の新製品・新技術の開発を支援する制度です。
補助の対象者
新製品・新技術開発支援事業の対象者は、荒川区内に本社を置く中小企業者（製造業者）です。
直近の事業年度分法人都民税（個人事業者は前年度分個人住民税）を滞納していない、暴力団関係者が経営に関与しない事業者、風俗関係の事業を営む者でないなどの条件を満たす必要があります。
補助対象の新製品・新技術
補助対象の新製品・新技術については、新規性、優秀性、市場性、実現性などの項目について審査を行ったうえでの決定となります。
対象となる経費
開発や研究で必要となる経費が補助の対象です。ただし、設備投資、量産経費、人件費、産業財産権に係る経費については補助対象には含まれません。
補助額・補助率
新製品・新技術開発支援事業の補助率は補助対象経費の2分の1です。
上限額は200万円です。
経営革新計画の承認を受けて、計画に則した新製品や新技術の開発・研究を行う場合は補助率が3分の2となります。
上限額は300万円です。
申請方法
令和6年9月30日までに必要書類を揃えたうえで申請してください。
申請方法の詳細については、荒川区の産業経済部経営支援課経営支援係で確認してみると良いでしょう。
▼新製品・新技術開発支援事業詳細ページ
https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a021/jigyousha/jigyouunei/newproduct.html
ISO認証等取得補助
ISO認証等取得補助は、ISO認証取得、エコアクション21認証取得、エコステージ認証取得、プライバシーマーク付与登録などに取り組む中小企業を応援する制度です。
令和7年度末（令和8年3月31日）までに認証等取得が見込まれるものが対象となります。
補助の対象者
ISO認証等取得補助の対象者は、荒川区に本社を有する中小企業者です。
直近の事業年度分法人都民税を滞納していないこと、暴力団関係者や風俗営業等ではないといった条件を満たす必要があります。
対象となる経費
申請、審査、登録などに要する経費が補助の対象です。
そのほかに、内部監査員等養成のための研修に要する経費、コンサルタントによる指導に要する経費なども対象に含まれます。
補助額・補助率
ISO認証等取得補助の補助率は補助対象経費の4分の1です。
1,000円未満となる場合は切り捨てで計算します。
上限額はISOが50万円です。
エコアクション21、エコステージ、プライバシーマークについては30万円が上限です。
なお、国や地方公共団体などからすでに補助金を受けている場合は、その額を差し引いた金額が補助対象経費となります。
申請方法
ISO認証等取得補助の申請は随時受け付けています。ただし、認証等取得の申請を行う前日までに申請しなければなりません。
▼ISO認証等取得補助詳細ページ
https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a021/jigyousha/jigyouunei/iso.html
まとめ
荒川区では、区内に本社を有する事業者に対して、さまざまな支援を行っています。
自社の事業や製品などを知ってもらいたいのであれば、荒川区産業振興事業補助金、ホームページ作成補助金、魅力発信動画制作補助金などを利用してみると良いでしょう。
新製品の開発に取り組もうと考えているのであれば、新製品・新技術開発支援事業を活用するのも手です。
荒川区の公式ホームページにも詳しい記載がありますので、補助金や助成金を活用したいと考えている方はぜひ目を通しておくと良いでしょう。
