台東区はオフィスを構える会社が多く、台東区でも企業や店舗にさまざまな助成金や補助金を用意しています。
そこで今回は、台東区で事業を行っていくうえで活用したい、台東区におけるビジネス関連の補助金や助成金をまとめてみましたので、検討材料にしてください。
目次
台東区の補助金や助成金
台東区で事業を行っていくうえで、活用できる補助金や助成金をご紹介します。
ご紹介する内容はあくまでも概要です。
実施期間や受付期間、詳しい条件をはじめ、最新情報については、公式サイトの補助金、助成金ページでご確認のうえ、必要に応じて対応部署に事前に問い合わせてください。
プライバシーマークの取得支援<職場環境等向上支援>
プライバシーマークとは、一定のルールにもとづき、個人情報などの保護を徹底している企業が取得できるマークです。
プライバシーマークを取得することで、顧客の信頼を獲得でき、事業者のイメージアップにつなげることができます。
台東区内の中小企業がプライバシーマークを新規取得したい場合に、申請料や審査料、付与登録料の一部が補助されます。
▼プライバシーマークの取得支援<職場環境等向上支援>の詳細ページ
https://taito-sangyo.jp/2024/04/24/pm-2024/
対象者
台東区内に本店（法人）、事業所（個人事業主）があり、かつ台東区内内に営業の本拠を有することが必要です。
助成対象経費
プライバシーマークの新規取得費用（申請料、審査料、付与登録料）
最大10万円（対象経費の1/2以内）
なお、更新費用は対象外です。
アトリエ・店舗出店支援助成金
台東区内の中小企業が初めて台東区内に店舗を出店する場合や新しい顧客を開拓するために台東区内にある店舗を改装する場合に、経費の一部の助成が受けられます。
なお、アトリエ・店舗出店支援助成金には、受付期間があるためホームページで受付時期を確認してください。
▼アトリエ・店舗出店支援助成金の詳細ページ
https://taito-sangyo.jp/2024/04/01/atorietenpo-2024/
対象者
台東区内に本店（法人）、事業所（個人事業主）があり、かつ台東区内内に営業の本拠を有すること
助成対象事業
以下の1のいずれかと、2・3・4の全てを満たす取り組みが対象となります。
1-1.自社名義もしくは自社ブランド名義の店舗を台東区内に初めて出店1-2.新規の顧客を開拓するための改装
1-3.ものづくりを行っている事業者が、外から作業工程を見えるように改装（アトリエ化）する
上記のいずれか1つと、以下のすべてを満たすことが必要です。
2.令和6年4月1日から令和7年3月14日の間に工事が完了する
3.対象となる店舗・アトリエが台東区内である
4.申請時までに、店舗・アトリエの物件が確定している
助成対象経費
助成対象経費は以下の経費です。
●事務費
印刷製本費、広告掲載費（店舗出店、改修等に伴うものに限る）
●設備費・工事費
内装費、改装・改築費、増築費、看板等設置費 、店舗デザイン費、什器費など
対象経費の1/2以内かつ最大100万円まで（SDGs加算により最大120万円に引き上げられる場合あり。）
新製品新技術開発支援助成金
台東区内の中小企業が、自社もしくは学術研究機関と共同で、これまでなかったような製品や先駆的な技術を開発する場合に、経費の一部が助成されます。
▼新製品新技術開発支援助成金の詳細ページ
https://taito-sangyo.jp/2024/04/01/sinseihin-2024/
対象者
台東区内に本店（法人）、事業所（個人事業主）があり、かつ台東区内内に営業の本拠を有すること
助成対象事業
いずれかを満たす取り組みが対象です。
- 今まで世間一般にないような、先駆的な新しい製品や技術の開発をする場合
- 大学などの学術研究機関と共同で新しい製品や技術を研究または開発する場合
助成対象経費
助成対象経費となるのは以下の経費です。
対象経費の1/2以内かつ最大100万円まで（SDGs加算により最大120万円に引き上げられる場合あり。）
●謝金
専門家謝礼金など
●事務費
資料購入費など
●研究開発事業費
原材料費・副資材費、工業所有権導入費、人件費など
※人件費はソフトウェア開発の場合に限り、助成限度額を50万（100万まで対象経費に計上可能）とします。
●研究開発委託費
検査委託費、外注加工費、デザイン委託費など
新販路開拓支援助成金
創業から1年以上経過している台東区内の中小企業で、自社製品や自社取り扱い製品の新たな市場の開拓を目指す場合や新たな販売の手段の構築をしたい場合に、経費の一部の助成が受けられます。
▼新販路開拓支援助成金の詳細ページ
https://taito-sangyo.jp/2024/04/01/sinhanro-2024
対象者
台東区内に本店（法人）、事業所（個人事業主）があり、かつ台東区内内に営業の本拠を有すること、創業から1年以上経過していることが求められます。
助成対象事業
以下を満たす取り組みが対象です。
- 自社にとってこれまで取引していない新しい市場や顧客の開拓となる取組
- これまでの販売方法と比較して十分な新規性があること
助成対象経費
助成対象経費は以下の通りです。
対象経費の1/2以内かつ最大30万円まで
●謝金
専門家謝礼金など
●事務費
広告掲載費、印刷製本費、会場借上費など
●旅費
社員旅費など（近接地（100キロ未満）の交通費は対象外）
●委託費
調査委託費、営業サポート委託費など
小規模事業者 事業承継支援助成金
台東区で10年以上にわたり、事業を営んできた小規模事業者が、事業承継を行う予定の場合に、一定の条件を満たすことで助成が受けられる制度です。
事業承継計画を策定したうえで、事業承継計画にもとづき、生産力・販売力・集客力を向上させるための店舗改修や設備の購入などを行った経費の一部の助成が受けられます。
事業承継計画とは、将来にわたって営業を継続し、後継者に引き継ぐために必要な方針や取り組み、実施スケジュールなどをまとめた計画書のことです。
助成制度を利用することで、事業承継計画の策定も専門家が支援してくれますので、スムーズな事業承継に結びつけることが期待できます。
▼小規模事業者 事業承継支援助成金の詳細ページ
https://taito-sangyo.jp/2024/04/01/jigyousyoukei-2024/
対象者
以下の全ての条件に該当し、かつ事業承継計画を策定・実行した事業者が対象になります。
- 中小企業基本法に規定する小規模企業者（製造業は従業員20人以下。卸売業・小売業・サービス業は従業員5人以下）
- 台東区内に本社があること（法人は登記上の本店所在地、個人事業主は主たる事業所）
- 本社を有することになった日から起算して、10年以上区内で事業を営み、かつ、引き続き区内で事業を継続する意向、後継者に事業承継の予定がある事業者
- 大企業が経営に実質的に参画していない者
- 申告の完了した直近の事業年度の法人都民税または個人住民税を滞納していない者
- 暴力団関係者が経営に関与しない事業者
- 風俗営業等を営む事業者でない者
経営デジタル化支援助成金
台東区内の中小企業が、業務の効率化や生産性の向上を目的として、台東区内の事業所へデジタル化に関する機器等を導入する場合に経費の一部の助成が受けられます。
▼経営デジタル化支援助成金の詳細ページ
https://taito-sangyo.jp/2024/04/01/digital-2024/
対象者
台東区内に本店（法人）、事業所（個人事業主）があり、かつ台東区内内に営業の本拠を有すること、事業終了後に中小企業診断士の面談を受けることが必要です。
申請のポイント
- 助成の対象となる経費は、以下の基準で判断するのがポイントです。
- 申請事業の内容は自社にとって新たな取組であるか。
- 今までと比較して十分な新規性があるか。
- アナログ業務から脱却できているか。
- 業務効率化や生産性の向上が見込まれるか。
助成限度額
助成限度額は最大25万円で、うち汎用機器は限度額5万円までです。
助成率・助成対象経費
■助成率が対象経費の1/2以内となる経費
●ソフトウェア導入費
生産性向上に資するソフトウェア（セキュリティソフトウェア含む）
●クラウド費用
クラウドサービスの利用費用
●専用のハード機器
- 購入代金、賃借料
- 専用の機器における付属品含む
※キャッシュレス端末、名刺スキャナーなど使用用途が限られるもの
■助成率が対象経費の1/5以内となる経費
●汎用機器
- ソフトウェアまたはシステムの購入に伴い最低限必要となるもの（パソコン・タブレット・スキャナー・プリンター及び周辺機器等）
- 購入代金、賃借料・汎用機における付属品含む（汎用品・付属品のみの場合は対象となりません。）
※助成限度額は最大5万円
まとめ
台東区では、創業間もない企業から台東区で実績を積んできた企業に対して、時代のニーズに対応することや時代のニーズをキャッチアップしていくために活用できるさまざまな補助金や助成金を揃えています。
企業の持続的な成長、企業の存続を図るために活用可能です。
今回ご紹介した助成金や補助金は一例であり、ほかにもさまざまな助成金や補助金があります。
なお、紹介した助成金や補助金もすでに終了している場合もあるので、確認が必要です。
ご紹介した内容はあくまでも概要ですので、詳しい条件や補助金額などは、最新情報を詳しく確認してください。
