新宿区で活用できる補助金・助成金についてご紹介します。
新宿区に事業所を置く企業などが利用できますので、条件を満たすか確認のうえ、申請の準備や相談をしてみましょう。
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経営力強化支援事業補助金について
新宿区には、経営力強化の事業に取り組む中小企業者・個人事業主に、経費の一部を補助する制度があります。8種類の対象があり、令和5年12月1日からは、エネルギー価格高騰緊急対策支援も対象に加わりました。
補助対象と補助額・補助率について
1.経営計画等策定支援
物価高騰の影響を受けた事業の立て直しを相談するなど、専門家による経営計画や販売計画等の策定、コンサルティングに係る経費を支出した場合、補助額合計30万円まで、補助率10/10です。
2.補助金申請手続き支援
補助金申請に必要な事業計画書の作成を支援してもらうなど、専門家による各種補助金・給付金等の申請に係る経費は、補助額合計30万円まで、補助率10/10です。
3.販売促進・業態転換支援
新商品を宣伝するためのチラシ作成のアウトソーシングなど、広告費等の販売促進及び新分野への業態転換に係る経費は、補助額合計30万円まで、補助率4/5です。
4.インバウンド対応支援
メニューや看板を多言語表示にするなど、多言語化対応にすることや和式トイレの洋式化に係る経費は、補助額合計30万円まで、補助率4/5です。
5.IT・デジタル対応支援
インボイス制度に対応した会計ソフトを導入したいケースやPOSレジを導入して購買データを管理するなど、業務効率化等のためのITの導入やデジタル化に係る経費は、補助額合計80万円まで、補助率4/5となります。
6.設備等購入支援
急速冷凍庫を導入して作りたての味を販売するなどの場合、設備等購入支援が受けられ、補助額合計80万円まで、補助率4/5となります。
7.展示会等出展支援
販路拡大のために展示会に出展するなどの場合、補助額合計30万円まで、補助率4/5が受けられます。
8.エネルギー価格高騰緊急対策支援
事業用に使用した令和5年11月分から令和6年3月分の電気、都市ガスやLPガスをはじめ、車両や工場などで用いるガソリンや軽油、灯油、重油、オートガスの経費の一部補助が受けられます。
補助額合計20万円まで、補助率4/5です。
対象者
補助対象となるのは、中小企業基本法第2条に規定する中小企業者または個人事業主で、法人の場合は本店登記が新宿区内にあり、営業の本拠となる事業所を新宿区内に有していることが必要です。
また、法人都民税を滞納していないことが条件です。個人事業主の場合、営業の本拠となる事業所を新宿区内に有しており、住民税を滞納していないことが求められます。
申請期間
令和6年4月1日（月）から令和7年1月31日（金）まで消印有効です。
https://www.city.shinjuku.lg.jp/jigyo/sangyo01_002209_00006.html
新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度
新宿区では、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減を目指し、省エネルギーおよび創エネルギー機器等を導入した個人、共同住宅、事業所に対して設置・施工費用の一部を補助しています。
令和5年度より、施工完了後の申請となりましたので注意してください。補助対象機器等の施工と支払いまで完了した後で、必要書類一式を揃えて申請することが必要です。
ここでは、事業所向けの制度についてご紹介します。補助対象となるのは以下の3つの機器等です。
太陽光発電システム
一般財団法人電気安全環境研究所（JET）もしくはIECEE（国際電気標準会議電気機器・部品適合性試験認証制度）に基づく認証機関による太陽電池モジュール認証を受けた機器で、事業所用太陽光発電システムの設置は、電力を事業所に系統連携する場合のみ対象となります。
補助金額：1kWあたり100,000円・上限800,000円
LED照明
LED照明の導入は以下が補助条件です。
- 照明器具の取り付け方が、つり下げ形、じか付け形、埋込み形、壁付け形のものである必要があります。卓上スタンドやコンセント設備を使用するものは対象外です。
2.既設照明器具からLED照明器具への交換工事を伴う必要があります。ただし、以下の工事は対象外になりますので気を付けましょう。
- LED照明器具からLED照明器具への交換
- 既設照明器具にそのままLEDランプを装着する
- 既設照明器具の一部を改造する
補助金額：施工経費（税抜）の50%・上限300,000円
高効率空調設備
高効率空調設備とは、エアコンディショナーやガスヒートポンプ式冷暖房機を指し、東京都の中小企業向け省エネ促進税対象機器となっており、従来型からの交換であることが必要です。
補助金額：施工経費（税抜）の50%・上限500,000円
補助金交付対象事業所
補助対象となるには、以下の条件を満たさなくてはなりません。
- 新宿区内に事業所を所有または借りており、その事業所に補助対象機器等を設置した中小企業者または個人事業者であること
- 施工と支払いまで完了したうえで、令和7年3月31日（月）までに申請書と各添付書類等が提出できること
- 施工完了日と支払完了日の間は1年以内であること
- 導入した補助対象機器等が未使用であることが必要であり、中古品やリース機器は対象外です。
- 過去に本制度に基づく同一機器の補助を受けていないことも必要です。
https://www.city.shinjuku.lg.jp/seikatsu/shoenergy.html
雇用関係助成金
新宿区では、国が行っている雇用関係助成金も積極的に活用するよう、呼びかけています。
人手不足の時代に雇用の安定につながる助成金や職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援によって新規採用や定着につながる助成金、従業員の能力向上によって生産性を上げられる助成金などがありますので、自社のニーズに合い、条件を満たせるものがないか確認しましょう。
雇用関係助成金の種類は多いため、主なものを以下でご紹介しますので参考にしてください。
1.雇用維持関係の助成金
休業、教育訓練や出向を通じて従業員の雇用を維持する雇用調整助成金などがあります。
2.在籍型出向支援関係の助成金
労働者のスキルアップを在籍型出向により行い、出向から復帰した場合の賃金を出向前と比較して5％以上上昇させることに対して、産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）が使えます。
3.再就職支援関係の助成金
離職を余儀なくされる労働者の再就職支援を民間職業紹介事業者に委託等をして行う場合の労働移動支援助成金（再就職支援コース）や離職を余儀なくされた労働者を早期に雇い入れる労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース）などがあります。
4.転職・再就職拡大支援関係の助成金
中途採用者の雇用管理制度を整備したうえで、中途採用者の採用を拡大する中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）や東京圏から移住者を雇い入れる中途採用等支援助成金（UIJターンコース） などがあります。
5.雇入れ関係の助成金
高年齢者・障がい者・母子家庭の母などの就職困難者を雇い入れる特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）、発達障がい者または難治性疾患患者を雇い入れる特定求職者雇用開発助成金（発達障がい者・難治性疾患患者雇用開発コース）、正規雇用の機会を逃したこと等で十分なキャリア形成がなされずに正規雇用に就くことが困難な者を雇い入れる特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース）、自治体からハローワークに就労支援の要請があった生活保護受給者等を雇い入れる特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース） などがあります。
6.雇用環境の整備関係等の助成金
障がい者の職場定着を図るために、職場支援員を配置する障がい者介助等助成金（（独）高齢・障がい・求職者雇用支援機構）、職場復帰のために必要な職場適応の措置を行い、中途障がい者を職場復帰させる障がい者介助等助成金（（独）高齢・障がい・求職者雇用支援機構）、人事評価制度と賃金制度を整備し、生産性向上、賃金アップ、離職率を低下させる人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース）、建設業の事業主団体等が、建設キャリアアップシステム（CCUS）や建設技能者の能力評価制度、専門工事企業の施工能力等の見える化評価制度を普及促進します。
人材確保等支援助成金（テレワークコース）、建設業の事業主等が、若年及び女性労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を実施する、または建設工事における作業についての訓練を推進する活動を実施する人材確保等支援助成金（若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野））、65歳以上への定年引上げ等を実施する65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）などがあります。
7.仕事と家庭の両立支援関係等の助成金
中小企業が男性の育児休業取得推進に取り組む両立支援等助成金（出生時両立支援コース）、中小企業が仕事と介護の両立支援に取り組む両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）、中小企業が労働者の円滑な育児休業取得・職場復帰に取り組む両立支援等助成金（育児休業等支援コース）などがあります。
8.人材開発関係の助成金
職務に関連した10時間以上の訓練、OJTとOFF-JTを組み合わせた訓練等を実施する人材開発支援助成金（人材育成支援コース）などがあります。
https://www.city.shinjuku.lg.jp/seikatsu/shohi01_002434.html
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html
まとめ
新宿区では経営力強化支援事業補助金、新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度、雇用関係助成金などの補助金・助成金があります。
該当するものがあるか、目的や実現したいことなどに合わせて確認してみましょう。
