中央区はアクセスもよく、有力企業も多くオフィスを構えているため、なにかビジネスを始めたい方にはぴったりの場所です。
とはいえ、新興企業がいきなり中央区のような激戦区に参入するには不安もあるでしょう。
今回は、そういった企業をアシストするために、中央区がどのような補助金や助成金を打ち出しているか、詳しくご紹介していきます。
目次
中央区経営セーフティ共済加入補助金
中小企業は、ちょっとしたきっかけで経営が傾きかねません。
もし取引先がなんらかの事情で倒産してしまうと、途端に売掛金などが回収できなくなる可能性もあるのです。
その結果、中小のように経営体力の乏しい企業は、連鎖的な倒産に巻きこまれてしまいかねません。
そういった非常時に、負担を少しでも減らしてくれるのが、「経営セーフティ共済」です。
経営セーフティ共済に加入していれば、もしもの時のために備えられるのは事実です。
とはいえ、共済に加入するためには、当然掛金を支払わなければなりません。
経営セーフティ共済は月5,000円から掛金を受け付けていますが、掛金が少なければ非常時に借りられる金額も少なくなってしまいます。
かといって掛金を高く設定すると、経営に支障をきたしてしまうでしょう。
共済加入の掛金を補助してもらえるのは3分の1まで
このように中小企業を助けてくれる補助金ではありますが、当然限度はあります。
まず補助額は掛金の3分の1までで、20,000円が限度額です。
つまり、掛金が60,000円以上であっても、20,000円を超える補助金を受け取ることはできません。
また、補助金の交付は共済加入から6カ月までです。
それ以降の掛金の負担は、企業の負担で行わなくてはいけません。
これに加えて、補助金を交付してもらえるのは一回までです。
前年に補助金を交付してもらったから、今年も補助金を申請するなどといったことはできません。
さらに、補助金を申請できるのは、共済に加入してから6カ月以内と定められています。
共済に加入してから、1年経ったころに補助金の存在に気づき、申請したとしても交付されないので注意しましょう。
このように、さまざまな制約がある補助金ではありますが、設立して間もない中小企業にとってはありがたい制度であることは間違いないでしょう。
ECサイト活用補助金
今の時代に会社経営を行う上で、インターネットの活用は欠かせません。
とくに、商品点数が多い企業にとっては、ECサイトを運営することでより多くのユーザーに商品を届けることができます。
しかしながら、ECサイトを独自に運営するのは至難の業です。
単に利用客を増やすのが難しいこともさることながら、ECサイトの設立そのものにも資金がいります。
もちろん、ECサイトを継続的に運営するための資金も必要ですし、セキュリティ対策などにも力を入れなくてはいけません。
こうした面倒を避けるのであれば、Amazonや楽天市場などのような大規模なサイトに出店するしかないでしょう。
とはいえ、こうしたモール型ECサイトに出店するためにも登録料がかかります。
たとえば楽天市場に出店するためには、初期登録費用として60,000円を支払わなくてはいけません。
このように何かとお金がかかるECサイトではありますが、中央区では企業が積極的にECサイトを運営できるように補助金を出しているのです。
なお、ECサイト活用補助金には受付期間があるためホームページで受付時期を確認しましょう。
補助額は経費の100％！
では、こちらのECサイト活用補助金の補助額は、どのように設定されているのでしょうか。
まず、補助額については経費の100％を補助してくれます。
限度額は60,000円ですが、経費の全額を補助してくれるのは、非常にありがたい制度といえるでしょう。
ECサイト活用補助金の予定件数は、毎年度20件と設定されています。
そのため毎年多くの企業が早期に募集した結果、早めに予定件数に達するケースが多いです。
もしこちらの補助金に申請する際は、早めの応募を心掛けるようにしましょう。
ちなみに、こちらの経費はモール型ECサイトの月額料は対象にはなりません。
たとえば楽天市場では初期登録費用とは別に、月額料も支払う必要がありますが、これは補助金の対象外です。
中小企業ホームページ作成費補助金
中小企業が知名度を高めるにあたって、ホームページは必ず作らなくてはいけないでしょう。
企業のホームページを持っていることで得られるメリットは、計り知れないためです。
企業の名前を知らない取引先などに向けて、「うちの企業ではこのようなことをやっています」といった情報を即座に提供できます。
もっとも、企業のPRに有効なホームページを作るためには工夫を凝らさなくてはいけません。
ホームページ自体は、少しPCの勉強をすれば誰にでも作れるものです。
しかし、顧客に訴えかけるようなホームページを作るにはちょっとやそっとの知識量では不十分です。
仮に何の知識もないまま、ともかく作っておこうと思い立った結果、簡易的なホームページができ上がったとしましょう。
それを見た顧客には、この程度のクオリティの仕事しかできない企業なのだろうかと思われてしまいかねません。
このように、企業のことをまるで知らない人にとって、ホームページは企業の実力を映す鏡となりかねないのです。
より有効に企業をPRするためには、専門のホームページクリエイターに依頼するのがいいでしょう。
専門家に依頼すればこれまでいくつものホームページを手掛けてきているので、どういうページを作れば顧客に対する訴求力を高めることができるかを熟知しています。
実際に業者にホームページを作ってもらった結果、企業の業績が伸びたという例も少なくありません。
もちろん、こうした業者に依頼するためにはそれなりの資金が必要でしょう。
こうした資金を補助してくれるのが、こちらの中小企業ホームページ作成費補助金です。
なお、現在中小企業ホームページ作成費補助金は受付期間があるため、ホームページで受付時期を確認しましょう。
一般枠と創業枠があるので申請が通りやすい補助金
中小企業ホームページ作成費補助金を申請するにあたって、まず一般枠と創業枠に分けられていることを押さえておきましょう。
創業枠はその名の通り、これから起業を予定する人だったり、創業して一年未満の企業だったりが申請できる枠です。
一方で、一般枠はすでに創業して時間が経っている企業用に設けられています。
一般枠と創業枠の違いは、その補助額です。
一般枠は経費の内2分の1が補助される一方で、創業枠は経費の内3分の2が補助されます。
限度額も一般枠は50,000円までの一方で、創業枠は60,000円となっています。
一見すると創業枠に応募したほうがメリットが多いように見えますが、補助してもらえる企業の枠は5件のみと狭き門です。
一般枠は、年間をとおして50件と、比較的申請が通りやすくなっています。
そのため、創業枠の抽選に漏れても、一般枠で改めて申請しなおすことが可能です。
まとめ
今回見てきたように、中央区ではこれから設立する企業向けにさまざまな補助金を設けています。
こうした補助金があれば、経営にかかる資金の負担はいくらか緩和され、オフィスにかける費用を増やせるでしょう。
