事務所の移転には、さまざまな手続きや書類作成が必要になり、個人の住居引っ越しと比較すると工程が多く煩雑です。
そこで本記事では、事務所移転時に必要な手続きや書類、移転時の注意点などを徹底解説します。事務所移転の担当者や、移転に関してお困りのことがある方はぜひ参考にしてください。
目次
事務所を移転する際に必要になる手続き・届出
届出は外部に任せることができないため、全部自分でやらなければいけない。事前に何が必要なのかチェックしてみましょう。
- 郵便局
- 法務局
- 消防署
- 税務署
- 警察署
- 労働基準監督署
- NTT
事務所を移転する際に必要になる書類
- 登記事項全部証明書
- 法人印鑑証明書
- 法人実印
- 保証人の実印
- 保証人の住民票
- 保証人の印鑑証明書
事務所を移転する際にやることをリスト化しよう
オフィスを実際に使えるようにするまではやることがたくさんあります。全てを自分たちでやろうとすると仕事ができなくなります。専門業者に一括して任せることで仕事に専念できるのでおすすめです。
事務所移転までにやることリストの例
- オフィスの目的や用途をまとめ、プロに相談する
- 内見をして気にいれば、費用や契約書の内容を確認
- 契約
- レイアウト
- 内装工事
- 電話・インターネット接続
- OA機器のリース契約
- 事務用品の準備
- オフィス家具
- 看板、名刺、ホームページ製作、修正
事務所を移転する際の注意点
ここでは、事務所移転する際の2つの注意点を紹介します。
1.スケジュールや役割分担を明確にする
事務所の移転が決まったら、まずは移転までのスケジュール作成・役割分担を行いましょう。事務所移転は会社全体に関わることなので、部署をまたいだ従業員同士の連携やコミュニケーションが必要です。段取りや役割分担を明確にし、スムーズに移転作業を進めましょう。
2.取引先に移転の連絡をする
意外と忘れがちなのが、取引先や関係者への移転連絡です。住所変更・電話番号などの変更連絡および挨拶は、移転する1か月~2週間前に挨拶状を作成して送付するのがビジネスマナーです。
まとめ
簡単に楽にオフィス探しを全て任せる方法。全て任せることで理想以上のオフィスが見つかる。はじめてのオフィス契約は色々とやることが多く忘れたり戸惑ったりとくにはじめてのオフィスのときこそプロに任せましょう。