東京のオフィスに空室が増えた？都内のオフィス空室率と今後を解説

近年、リモートワークや自由な働き方が広がりを見せています。また、都内ではここ数年、さまざまな街で大規模な再開発が行われており、大型オフィスビルの開業も相次いでいます。

今後、都内のオフィスビルの空室率は高くなっていくのでしょうか？
この記事では都内オフィスの空室率について現在の状況とこれからについて解説します。

オフィス空室率とは

オフィス空室率は、賃貸オフィスにおける空き部屋の割合を指し、オフィスビルの利益率や資産価値を表す指標となります。

企業にとっては、オフィス移転のタイミングや、長期的な事業戦略を立てる際の参考になるでしょう。

オフィス空室率の計算方法

賃貸用オフィスの空室率を計算する際には、床面積での計算が基本です。
空室総面積と賃貸可能なオフィス総面積の数値を確認した上で、

空室率（％）＝空室の総面積／賃貸可能な総面積 ×100

と計算することで、オフィスの空室率を求めることができます。

注意点としては、複数のオフィス仲介業者がオフィス空室率を調査していますが、その数字は一致しません。これは調査主体によって、どの規模のビルを調査対象とするか、どの状態を「空室」と考えるかが少しずつ違うためです。

空室率ついて考える時は、このような調査内容の違いを意識してみるか、同じ会社が継続的に発表している数字から傾向を見るのが良いでしょう。
また、床面積でなく賃料や稼働率によって空室率を計算するケースもあります。

オフィス空室率から市場の状況がわかる

オフィス空室率が表すのが、オフィスの需要と供給のバランスです。
空室率が高い時は「供給過剰」、空室率が低い時は「需要不足」を反映していると考えられます。

もちろんその物件にもよりますが、一般に空室率が高い時は、契約において借主が優位な状況になりやすく、賃料やさまざまな条件で交渉することが可能になるでしょう。
逆に空室率が低い時は貸主が優位な状況で、賃料の値上げなどの条件提示される可能性もあります。

コロナ後もオフィス空室率は5％を上回っている

では、そのオフィス空室率について、東京都内の状況はどのようになっているのでしょうか。

都内のオフィス空室率の推移

2019年前まで東京都内のオフィス空室率は、1％台で推移していました。
しかし、2020年に新型コロナウイルスの流行が始まると、急速に空室率が上昇しました。

中央区、港区、新宿区などの都心では、大企業を中心にテレワーク対応を進めた影響でオフィス需要が低下し、地域によっては10％を超える空室率を記録しました。

現在、テレワークから出社へと勤務形態を戻す企業も増え、空室率も少しづつ下がってきています。しかしそれでも、空室率は以前のような低い水準まで戻ることはなく、供給過剰の基準とされる5％を上回り続けています。

参考：オフィス空室率6.15%　都心9月、3カ月連続低下（日本経済新聞）