オフィス移転は、引っ越し費用・初期費用・設備投資など多くの費用がかかります。
もし少しでも費用の問題を解消したいなら、補助金や助成金の活用を考えてみてはいかがでしょうか。
補助金・助成金を活用することで、数百万円以上のコスト削減につながる可能性があります。
今回は、オフィス移転時に使える補助金・助成金はどのような制度があるのか紹介します。
さらに詳細の情報や、図を使って分かりやすくオフィス移転関連の補助金・助成金の種類や手続き方法を解説した資料もダウンロードできます。一覧で分かりやすく情報収集がしたい、もっと詳しい情報が知りたい方は、こちらの資料もぜひご覧ください。
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目次
そもそも助成金・補助金の違いとは？
オフィス移転に使える補助金・助成金には、大きな違いはありません。
申請が通れば、原則返済不要で使えます。ただし、条件の厳しさや金額に違いがありますので詳しく解説します。
補助金は審査があるが金額が高め
補助金は枠が決まっていることが多く、条件が厳しい傾向があります。また、計画書の提出と審査があるため、難易度は高めです。
審査に通らなければ活用できません。ただ、落選しても、補正予算が組まれることもあるので、再度チャレンジしてみましょう。
なお補助金額は、助成金より金額が高い傾向があります。募集期間は不定期で、4月から5月頃に公募されるものが多いでしょう。
助成金は条件を満たせば支給可能
助成金は、厚生労働省管轄のものが多く、条件を満たす人が申請すればほぼ支給されます。
条件は、業種や従業員の人数が決められているものが多くあります。条件さえ満たしていれば審査はないため、申請の難易度は高くありません。
ただし、条件がゆるければ多くの人が申請をするため、短期間で募集を終了する場合があるので注意してください。
なお金額は、補助金と比べて少ない傾向があります。募集は通年で、募集されていればいつでも申請が可能です。
オフィス・事務所移転に活用できる補助金
ここでは、オフィス移転時に活用できる補助金・助成金を紹介します。
使える補助金・助成金は、国・自治体・日本商工会議所などが実施しています。
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小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が経営計画に基づき行う販路開拓や生産性向上の取り組みに対して、経費の一部を負担することで支援する制度です。
日本商工会議所や全国商工会連合会が運営しており、補助の対象は個人事業主や従業員が少ない小規模事業者です。
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）常時使用する従業員の数５人以下 宿泊業・娯楽業常時使用する従業員の数20人以下 製造業その他常時使用する従業員の数20人以下 ※常時使用する従業員には、会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含みません。 |
対象になる経費は以下です。
| 補助対象経費科目活用事例 ①機械装置等費補助事業の遂行に必要な製造装置の購入等 ②広報費新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置等 ③ウェブサイト関連費ウェブサイトやECサイト等の開発、構築、更新、改修、運用に係る経費 ④展示会等出展費展示会・商談会の出展料等 ⑤旅費販路開拓（展示会等の会場との往復を含む）等を行うための旅費 ⑥開発費新商品の試作品開発等に伴う経費 ⑦資料購入費補助事業に関連する資料・図書等 ⑧雑役務費補助事業のために臨時的に雇用したアルバイト・派遣社員費用 ⑨借料機器・設備のリース・レンタル料（所有権移転を伴わないもの） ⑩設備処分費新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分等 ⑪委託・外注費店舗改装など自社では実施困難な業務を第三者に依頼（契約必須） |
移転に際しては、
⑨借料機器・設備のリース・レンタル料（所有権移転を伴わないもの）
⑩設備処分費新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分等
⑪委託・外注費店舗改装など自社では実施困難な業務を第三者に依頼（契約必須）
が関連して対象になる可能性があります。
補助率は2/3で上限は200万円。免税事業者から適格請求書発行事業者に転換する小規模事業者に対しては、上限額を一律50万円上乗せされる「インボイス特例」があります。
補助金を申請するためには経営計画を作る必要があります。
応募時提出資料・様式集があるので、求められる内容に従って記載して提出してください。
商工会議所地区 所為規模事業者持続化補助金
全国商工会連合会 小規模事業者持続化補助金
事業継承・引継ぎ補助金
事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継やM&Aなどを契機に新しい取り組みを行う中小企業中小企業等を支援する補助金制度です。
経営革新事業、専門家活用事業、廃業・再チャレンジ事業の3つの分類があり、それぞれ対象者や補助率が違いますが、補助率は1/2～2/3、補助限度額は150～800万円です。
事務所を移転する際には、「経営革新事業」として、設備投資費用、店舗・事務所の改築工事費用などが対象になる可能性があります。
また、既存事業の廃業を伴う場合は「廃業・再チャレンジ事業」として、在庫廃棄費、解体費などが対象になる可能性もあるので、実態に合わせて検討してください。
事業再構築補助金
新型コロナウイルスの影響を受けて新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編などの思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の支援を目的とした補助金です。
対象は日本国内に本社がある中小企業、および中堅企業です。成長枠、グリーン成長枠、産業構造転換枠など8つの枠があり、それぞれ対象となる事業者や補助率・補助上限額が違うので注意してください。
事務所移転に際しては、以下の経費が補助対象になる可能性があります。
| ・建物費 ・機械装置・システム構築費 ・技術導入費 ・専門家経費 ・運搬費 |
ものづくり補助金
生産性向上のための革新的サービス開発や試作品開発、生産プロセスの改善を行うための設備支援を目的とした中小企業等を対象の補助金です。
ものづくり補助金を受けるためには、オフィス移転によって生産性・効率性がアップしたことの証明が必要になります。
オフィス移転に際しては、以下の経費が補助対象になる可能性があります。
| ・機械装置・システム構築費 （単価50万円※税抜 以上の設備投資を行うことが必須） ・技術導入費（上限 補助対象経費総額※税抜 の1/3） ・専門家経費（上限 補助対象経費総額※税抜 の1/2） ・運搬費 ・外注費（上限 補助対象経費総額※税抜 の1/2） |
IT導入補助金
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者を対象としてITツール導入を補助するための補助金です。
以下の補助対象枠があります。
| ・通常枠（A・B類型） ・セキュリティ対策推進枠 ・デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型） ・デジタル化基盤導入枠（商流一括インボイス対応類型） ・デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型） |
補助率・補助額も枠によって大きく違いますが、オフィス移転時にITツール強化考えている場合には、活用を検討してみてください。
創業者向け補助金・給付金
創業に関する費用の一部を助成してくれる制度は全国各地にあります。
自宅で営業していた事業をオフィスに移す場合など、使える補助金や給付金があるので、事業を行う自治体に使える制度がないか確認してみてください。
オフィス・事務所移転に活用できる助成金
次に、オフィス移転時に検討してみたい助成金を2つ紹介します。
創業助成金（東京都中小企業振興公社）
東京都による助成金制度です。都内で創業する企業や、創業から5年以内の中小企業が対象です。申請では書類審査と面接審査があります。
助成対象と認められる経費の2/3以内で、300万円まで助成を受けられる可能性があります。
賃借料、器具備品購入費、専門家指導費などが助成対象です。
キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者のキャリアアップ促進を目的とした助成金です。
有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者などの非正規雇用労働者を正社員として雇ったり、処遇を改善したりした場合に事業主が受給できます。
直接オフィス移転には関係しませんが、移転のタイミングは従業員が増えるなど、経営的な変化が起こりやすい時期でもあります。ビジネスの発展を考える時に、利用する余地がないか確認してみてください。
オフィス移転に補助金・助成金を活用する際の注意点
このようにオフィス移転に関連して利用を検討する価値がある補助金・助成金はたくさんあります。
上手く使えれば、負担を減らして快適なオフィスを実現でき、ビジネスにおける目標達成の助けになるでしょう。
しかし、実際には条件に当てはまるものをたくさん申請すれば良いというものではなく、申請には注意点もあります。
ここでは補助金・助成金の使い方について注意すべきポイントを解説します。
利用する手続きが煩雑
ます、補助金・助成金を活用する際のデメリットは、申請に手間がかかる点です。
補助金・助成金のサイトを見るとわかるように、制度や要件が複雑で提出書類も多く、非常に工数がかかります。
通常の業務を行いながら申請内容を検討、また申請後の対応を行うのは、担当者にとっては大きな負担になる可能性があるので注意が必要です。
受けられたほうがお得なことは間違いありませんが、申請にかかる時間や労力との兼ね合いや、補助金が与えるビジネスへのインパクトなどを総合的に考えて、利用を判断するようにしてください。
補助金・助成金制度は頻繁に変わる
補助金・助成金の種類や適用対象・条件は毎年見直しされるので、前年度あった制度が翌年はなくなるかもしれません。
または条件が変わる場合もあるため、最新情報をチェックする必要があります。
予算がなくなったら終了する
指定通りの内容で申請したからといって、必ず補助金・助成金が受け取れるわけではありません。
手間をかけて書類を作成しても、何らかの理由で審査に通らない場合がありますし、枠がある補助金では、先着順で受け付けて予算がなくなり次第終了というケースもあります。
人気のある補助金・助成金は予定より早く終了してしまうことがあるので、申請可能期間内だからとのんびりせず、できるだけ早く申請できるように動くことが大切です。
補助金・助成金の支給は原則後払い
補助金・助成金はオフィス移転後に申請をしてからの支払いとなる可能性があります。
つまり、実際には一度は全額を自社で支払い、その後の申請や報告後に補助対象分が返ってくるということです。
一度支出が発生するので、補助金・助成金の金額しか見ずに計画を立てるとキャッシュフローが悪化する可能性もあります。一時的な負担に耐えられそうかなど、お金が入るタイミングまで考えて利用しましょう。
受け取る補助金・助成金は課税対象になる
補助金・助成金は収益扱いになり、所得税や法人税の課税対象になる可能性があります。
「営業外収益」として、経費などを差し引いた金額が課税対象所得になるので、会計処理では注意してください。
返還を求められる場合がある
申請時に記載した内容通りに補助金・助成金が使用されなかった場合や、補助金によって取得した財産を承認なく譲渡や貸付などした場合は、目的が達成できないとして補助金・助成金の返還を求められる場合があります。
例えば、補助金を受けて導入した機器やツールを一定期間内に解約したなどのケースが考えられます。
申請した内容に虚偽があった、審査に通った後で要件を満たさなくなったなどのケースでも、返還を求められる可能性があります。
補助金を返還する際には、年10.95％の加算金を納付する必要があるので、虚偽の内容を記載しないように注意してください。
オフィス移転向け補助金・助成金申請の流れ
実際に補助金・助成金の申請は、どのような手順で行えばよいのでしょうか。
基本的な流れを解説します。
利用できる補助金・助成金を探す
まずは補助金・助成金の情報を探します。
この時民間のサイトでわかりやすくまとまっているページもありますが、必ず国や地方自治体、あるいは商工会議所などのサイトで最新の情報を確認してください。
上でもお伝えしたように補助金・助成金の制度は頻繁に変更されます。
対象や要件が変わっている、すでに申請可能期間が終わっているなどが考えられるので、思い込みで用意を進めて無駄にしないよう、最新情報を入手することを心がけてください。
補助金・助成金申請のために必要な書類を作成し、提出する
利用できそうな補助金・助成金の情報を見つけたら、対象者や要件などをしっかり読みましょう。
複雑な制度を理解するのは手間がかかりますが、補助金・助成金の中には「ガイドブック」などを作成してわかりやすく解説してくれているケースもあります。
公式サイトに行くと閲覧・ダウンロードできることが多いので探してみてください。
提出書類についても雛形が準備されていることがほとんどです。経営計画などの書類も独自に作成するというより、必要な項目を埋めることで作成可能なものがあります。
早めに提出書類の書式を把握して必要な情報を集めるようにしましょう。
申請した事業を実施し、補助金・助成金の申請手続きを行う
審査に合格したら、申請した内容を実施します。
補助金・助成金は原則後払いなので、この時、補助対象事業にかかる費用を一旦は支払うことになります。
この時、支払いの内容や用途について明確にして証明できるようにしておくことで、その後の申請手続きがスムーズになるでしょう。
補助金・助成金を受け取る
審査内容通りの実施や、期待した効果が認定されたら、補助金・助成金を受け取ることができます。
この時、経費を差し引いた収益部分は課税対象になるので注意しましょう。
また、補助金・助成金によっては1回きりでなくその後も報告などが必要なものもあります。
補助金・助成金を受けた事業については、最後まで不備がないように対応するように心がけましょう。
オフィス移転の補助金・助成金まるわかりガイド
さらに詳しいオフィス移転関連の補助金・助成金の情報は、お役立ち資料「こんなにお得！事務所移転に使える補助金・助成金ガイド」にてご紹介しています。今回の記事でご紹介したもの以外の補助金・助成金の種類や、補助金・助成金の使い方のフローを、図で分かりやすくまとめています。
ぜひ、こちらの資料もダウンロードして、損をしないオフィス移転をしてください。
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使える補助金、助成金は活用しよう
今回は、オフィス・事務所移転に使える補助金・助成金を紹介しました。
オフィス移転は高額な費用がかかるものです。近年は、リモートワークに伴い地方への移転を支援する助成金や補助金が増えています。また、国でもオフィス移転時に活用できる制度があるので、有効に活用してみましょう。
さらに詳しく知りたい方は、ぜひこちらの資料もご覧ください。
