アフターコロナで賃貸オフィスはどう変わっていくのか？

新型コロナウイルスの影響で、働く環境が大きく変わりました。これからの時代は、感染対策をしながら、従業員が安全に働く環境作りが必要でしょう。アフターコロナでは、オフィス環境をどう整えたらいいのか紹介します。

アフターコロナとは？

アフターコロナとは、2020年から猛威を振るう新型コロナウイルスが収束に向かう状況のことです。2020年では緊急事態宣言が発令され、私たちの生活は大きく変わりました。オフィスによっては、休業を強いられる場合もあったでしょう。

このようにコロナは経済状況にも大きな影響を与えました。少しずつ収束に向かいつつありますが、脅威が完全になくなったわけではありません。そこで求められるのが、それぞれのオフィスが感染対策を続けることです。

アフターコロナの状況では、オフィスも引き続き感染対策が求められるでしょう。3密を避ける対策やテレワークの普及が必要になってきます。

オフィスにおけるこれからの感染対策は、3密を避ける内容があります。ソーシャル・ディスタンシングとは、感染予防戦略のことです。オフィスでは多くの人が集まり感染リスクがあるため、アフターコロナにおいても対策が求められるでしょう。

3密を避ける対策のひとつが、時差出勤です。今まではすべての従業員が同じ時間帯で出勤していました。時間により出勤率を減らせば、同じオフィスでもソーシャルディスタンスを保ちやすくなります。

オフィスの広さや従業員の数によっても状況は異なりますが、出社率100％を50％に低減させるだけでも十分な距離を保ちやすくなります。今までのオフィスを活用する場合におすすめの対策です。

店舗やオフィスでは、密閉による感染リスクを防ぐため、定期的な換気が必要です。状況によっては、常に窓を全開にしておきましょう。換気は、1時間につき2回が目安です。2か所以上の窓を同時に開けると、室内の空気が入れ替わりやすくなります。

また、換気が難しい環境では、24時間換気システムの導入がおすすめです。窓を開けられない環境では、機械により空気の入れ替えを実施するといいでしょう。

オフィスにおける従業員の距離は、2ｍ以上を保つようにします。時差出勤やリモートワークを併用しながら、デスク間の距離を保つようにしましょう。

今まで同じ方向を向いて作業をしていたのを、お互いに背を向けるように座るだけでも対策になります。お互いが向き合うデスクでは、間にパーテーションの設置がおすすめです。個室ブースの設置も、3密を減らす対策になります。また、休憩室では椅子との間にスタンドパネルを設置するのもいいでしょう。

また、人が接触しやすい通路では、時計回りに移動するなどのルールが必要です。壁面収納があり通路になっている場合も、前方に十分なスペースを保つようにしてください。

オフィス内では清潔を保つため、触れるものを減らす対策が必要です。入口に手で触れなくても開閉できる自動ドアの設置もおすすめです。認証システムは、手で触れるものではなく、顔認証タイプがいいでしょう。

書類も多くの人が触れる恐れがあるため、ペーパーレス対策がおすすめです。また、人が触れる家具は抗菌タイプを採用することもできます。物の共有は避けて、それぞれ個別の専用ラックに置くようにすると、感染対策になるでしょう。

緊急事態宣言において多くの企業が在宅勤務を導入しました。アフターコロナでも引き続きテレワークやリモートワークの導入が求められるでしょう。従業員を在宅勤務にするだけでなく、社内での会議や営業対策も必要です。

従業員の多くが在宅勤務を導入していれば、広いオフィスは必要なくなります。状況に応じて、今までよりもコンパクトな賃貸オフィスに引っ越すといいでしょう。

また、完全なテレワークが導入できているなら、賃貸オフィスの解約も必要かもしれません。店舗が必要な業種は難しいかもしれませんが、営業もオンライン対応が可能なため、賃貸オフィスが要らなくなる業種は少なくないでしょう。

リモートワークの利用は、人材の採用でも活用できます。オンライン面接に切り替えれば、多くの人と接触しなくて済むでしょう。

会議室は個室になりやすいため、Web会議の実施に切り替えましょう。または、密室を防ぐため、半個室に変える方法もあります。会議室を利用する際には、人数を制限して座る場所は2m以上保つようにしてください。

在宅勤務を実施する場合は、環境整備が必要です。Web会議に使えるオンラインミーティングツールの導入や、個別のパソコンや携帯電話の支給などです。

ただし、どうしても在宅勤務に変えられない人もいるでしょう。在宅で働けない人向けの環境整備も同時にやるようにしてください。

アフターコロナでは、オフィスの働き方も変化していきます。まだ具体的な対策をしていない会社もあるかもしれませんが、今後は継続的な感染対策が重要になってくるでしょう。長い期間の対策が求められるため、早めに導入を検討してみてください。