足立区は、東京23区最北端側、荒川や隅田川に囲まれた場所にある区です。周辺に葦（あし）がたくさん生えていたことが、足立という名前の由来になったと言われています。
本記事では、そんな足立区で利用できる補助金や助成金をご紹介していきます。
目次
小規模事業者等経営改善補助金
小規模事業者等経営改善補助金は、経営改善の取り組みを実行して、売上や利益の向上を目指す企業者を支援する制度です。
中小企業相談員による計画作成支援、マッチングクリエイターによる事後フォローのほか、計画実行に対する経費の補助を行っています。
対象者
小規模事業者等経営改善補助金を利用できるのは、足立区内で継続して同一の事業を営む小規模企業者です。
各コースによって、事業継続の期間、従業員数、業種などの条件が異なります。足立区の公式ホームページで、募集要項をよく確認しておくと良いでしょう。
補助対象事業
補助コース・補助対象事業は、機械設備等購入費補助、店舗改修費補助、操業環境改善費補助の3種類です。各コースの併用はできません。
機械設備等購入費補助は、生産力や販売力向上を目的とした設備、備品等の購入、設置工事、修理や改造を行う事業が対象です。
店舗改修費補助は、集客力向上を目的とした設備、備品等の購入や店舗改修を行う事業が対象となっています。
操業環境改善費補助は、近隣住民への配慮のための防音、防臭、防振等の工場改修、それに伴う設備等の更新や導入を行う事業が対象です。
どのコースも現地調査を受ける必要があります。
補助対象経費
機械設備等購入費補助の補助対象経費は、機械設備などの購入費、リース料、設置工事費、修理費及び改造費、維持費などです。
店舗改修費補助は、機械設備等購入費補助の補助対象外経費に加えて、設計工事費や店舗デザイン相談費なども対象となります。
操業環境改善費補助は、工場改修費、工場改修に伴う設備更新費・導入費などの経費が補助の対象です。
コースによって対象となる経費が異なりますので、足立区の公式ホームページでよく確認しておくと良いでしょう。
補助上限額・補助率
機械設備等購入費補助と店舗改修費補助の補助率は3分の2です。
200万円が上限となっています。
操業環境改善費補助の補助率は2分の1です。
250万円が上限となっています。
申請方法
申請書を作成するにあたっては、足立区の中小企業相談員による事前相談を受ける必要があります。事前相談は予約制となっており、無料で利用可能です。
申請書類の提出期間は、令和6年6月3日から令和7年2月14日です。
事前に連絡したうえで、産業振興課ものづくり振興係へ必要書類を提出してください。
▼小規模事業者等経営改善補助金詳細ページ
https://www.city.adachi.tokyo.jp/s-shinko/shigoto/chushokigyo/yushi-monozukuri.html
IT・IoT導入補助金
IT・IoT導入補助金は、ITやIoTを活用しようとする企業を支援する制度です。顧客管理システム、3Dプリンター、モニタリングシステムなどの導入にかかる経費の一部を補助しています。
対象者
IT・IoT導入補助金の補助対象者は、足立区で継続して1年以上事業を営む個人事業者、もしくは中小企業者です。
個人事業者は足立区内の住所で開業届出を出している、中小企業者は区内に本店登記を有することが条件となっています。
そのほかに、法人税や住民税を滞納していない、事業活動の拠点が原則足立区である、宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体でないなどの条件もあります。
詳しい条件については、足立区の公式ホームページで確認してみてください。
補助対象経費
IT活用については、自社ECサイト作成にかかる費用、顧客管理システムや3Dプリンターなどの導入、オンライン予約管理、自動見積作成などの専門システムの導入が対象経費となります。
クラウドサービス利用料、専門家への相談費用なども補助の対象です。
IoT活用については、モニタリングシステムの導入、遠隔操作可能なセンサーの導入、Webカメラの導入などが、対象経費となります。なお、IT活用とIoT活用の併用はできません。
補助上限額・補助率
IT・IoT導入補助金の補助率は対象経費の3分の2です。
上限額は、IT活用が75万円まで、IoT活用が150万円までとなっています。
申請方法
令和6年度の受付開始期間は7月1日頃を予定しています。スケジュールの詳細については、足立区役所に問い合わせておくと良いでしょう。
受付がスタートしたら必要書類を揃えて、足立区役所 企業経営支援課イノベーション推進担当まで提出してください。なお、窓口で提出する場合は事前予約が必要です。
▼IT・IoT導入補助金詳細ページ
https://www.city.adachi.tokyo.jp/chusho/itiothojyo.html
見本市等助成事業補助金
見本市等助成事業補助金は、足立区内産業製品の販路拡大を目的として見本市等に出展する事業者を支援する制度です。
出展費用にかかる費用の一部を助成しています。
対象者
見本市等助成事業補助金の対象者は、足立区内に本社や本店を置く中小企業者です。主たる活動実態が足立区内の事業所、あるいは、工場などにあることが条件となります。
また、足立区工業会連合会、あだち異業種連絡協議会、法律で定める組合などの団体も対象です。
補助対象イベント
補助の対象となるイベントは、国内外の見本市、オンライン見本市、地域の見本市、ECモールへの出店などです。
補助対象経費
国内で開催される見本市の補助対象経費は、出展料、小間代金、ブース代などです。
なお、国外で開催される見本市については、出展料のほかに、現地通訳費、渡航費、宿泊費なども補助対象となっています。
地域の見本市の対象経費は、委託費、使用賃借料、広告宣伝費、印刷製本費、備品購入費です。
ECモールへの出展は、登録費用や3ヶ月分の月額出展料などの初期経費のほかに、ホームページ作成・改修経費、広告作成経費、翻訳経費などが対象です。
補助上限額・補助率
見本市等助成事業補助金の補助率は助成対象経費の2分の1～3分の2以内です。
上限額は10万円～75万円までとなっています。
出展するイベントや事業者によって補助率や補助上限額が異なるため、確認が必要です。
申請方法
申請書類の提出先は、足立区の産業振興課ものづくり振興係です。必要書類をすべて揃えたうえで、窓口、もしくは郵送のどちらかで提出します。
必要書類や助成金交付までの流れは、イベントによって異なります。
なお、ECモール出店の場合は、申請前にアドバイザーへ相談しなければなりません。ブランドディレクター、マーケティングの専門家、コミュニケーションデザインの専門家などに相談できます。
相談先や流れについては、足立区の公式ホームページで確認してみてください。見本市等助成事業補助金は、毎年4月1日から先着順で受け付けています。
予算に達し次第終了となる場合もありますので、お早めに手続きを済ませたほうが良いでしょう。
▼見本市等助成事業補助金詳細ページ
https://www.city.adachi.tokyo.jp/s-shinko/shigoto/chushokigyo/yushi-shuttenjose.html
まとめ
足立区では、小規模事業者等経営改善補助金や見本市等助成事業補助金などの助成制度を用意して、区内の企業や個人事業主などを支援しています。
自社ECサイト制作、専門システムの導入、IT機器IoT機器の購入を検討しているのであれば、IT・IoT導入補助金を活用してみてはいかがでしょうか。こちらの制度を活用すれば、最大で150万円までの補助が受けられます。
本記事で紹介した以外にも、足立区ではさまざまな補助金制度を用意しています。自社にマッチした補助金制度があったら、ぜひ、利用してみると良いでしょう。
