杉並区は、東京都の区部西部にある区です。
阿佐ヶ谷の七夕まつり、高円寺の阿波踊りなどのイベントで知られており、夏の風物となっています。
本記事では、杉並区が実施している補助金や助成金をご紹介していきます。
目次
創業スタートアップ助成事業
創業スタートアップ助成事業は、安定的かつ持続的な経営に取り組む事業者をサポートし、杉並区内の産業の促進を目的とした補助制度です。
事業所家賃助成やホームページ等作成費助成などが用意されており、必要な経費の一部を支援しています。
対象者
杉並区内に主たる事業所を置き、区内で東京信用保証協会の保証対象業種を事業として営む個人や法人です。
助成を受けるためには、6ヶ月以内に創業しようとする者、もしくは創業6ヶ月以内の者、商店会へ加盟などの要件を満たす必要があります。
要件については、杉並区の公式ホームページで確認してみてください。
補助対象経費
創業スタートアップ助成事業の補助対象経費は、事業所の家賃、ホームページなどの作成費です。
補助上限額・補助率
創業スタートアップ助成事業の補助率は3分の2以内です。
上限額は、事業所家賃助成が30万円（月額上限5万円×6ヶ月分）、ホームページ等作成助成が20万円です。
申請方法
事業所家賃助成とホームページ等作成費助成は申込期間が異なります。
事業所家賃助成の申込期間は、第1回が令和6年4月1日～5月31日、第2回が令和6年10月1日～11月30日です。ホームページ等作成費助成は通年で受付中です。
ただし、令和6年4月1日～9月30日、令和6年10月1日～3月31日の期間で基準日が切り替えとなります。
なお、ホームページ等作成費助成は、予算に達した場合は途中で受付終了です。
申請スケジュールの詳細は、杉並区の公式ホームページ、もしくは杉並区が発行する広報誌などで確認しておくと良いでしょう。
▼創業スタートアップ助成事業詳細ページ
https://www.city.suginami.tokyo.jp/guide/shigoto/sougyou/1071726.html
研究機関活用支援事業補助金
研究機関活用支援事業補助金は、新製品や新技術の研究・開発を促進しようとする中小事業者を支援するための補助金制度です。
研究機関や大学などと共同研究等を行う際に、発生する経費の一部を補助しています。
対象者
研究機関活用支援事業補助金の対象者は、中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者です。
具体的には、杉並区内に主たる事業所を有し、区内で東京信用保証協会の保証対象業種を事業として営む個人や法人です。法人の場合は、本店登記を行っていることが条件となります。
暴力団員、暴力団関係者、風俗営業関連の事業を営む者、宗教活動や政治活動を事業目的とする者、住民税や事業税などの滞納や未申告がない者などは補助の対象にはなりません。
補助対象事業
研究機関や大学等と共同で、新製品や新技術・新サービスの研究、開発、試験などを行う事業が対象です。
補助対象経費
対象経費の経費は、補助対象者が研究機関や大学などに支払う費用です。
補助上限額・補助率
研究機関活用支援事業補助金の補助率は対象経費の2分の1以内です。
10万円が上限となります。
申請方法
申請期間は、補助対象経費を支払った日の翌日から起算して6ヶ月以内です。申請方法に必要な書類は、杉並区の公式ホームページからダウンロード可能です。また、産業振興センターの窓口でも配布しています。
必要書類を揃えたうえで、産業振興センター就労・経営支援係へ申請します。申請方法は窓口への持参や郵送です。
▼研究機関活用支援事業補助金詳細ページ
https://www.city.suginami.tokyo.jp/guide/shigoto/chusho/1071860.html
リユース容器活用支援助成
リユース容器活用支援助成は、ワンウェイ（使い捨て）プラスチック使用量の削減を目的としている助成制度です。
リユース容器、業務用食器洗浄機、リユース容器シェアリングサービスなどの導入にかかる経費の一部を支援しています。
対象者
ユース容器活用支援助成の対象者は、杉並区内に事業所を置き、外食産業や食品小売業を営む中小企業者、個人事業主です。
杉並区内の店舗で、使い捨てプラスチック容器を用いて食品を販売していることが要件となります。
そのほかにも、新たに導入するリユース容器による販売数が指定する個数以上見込める、営業許可書や営業届出書の提出が可能などの要件があります。
なお、助成金交付が終了した後は、リユース容器の販売実績の調査への回答が必要です。
補助対象経費
弁当容器や食品用などのトレーリユース容器、リユース容器シェアリングサービスの導入や利用に係る経費が補助の対象です。
そのほかに、食器洗浄機、消毒保管庫、乾燥機などの購入費用も対象経費として算出できます。
補助上限額・補助率
リユース容器活用支援助成の補助率は2分の1以内です。
補助上限額は経費の種類によって異なります。
リユース容器は20万円、業務用食器洗浄機等とリユース容器シェアリングサービスは50万円が上限です。
なお、業務用食器洗浄機等については耐用期間が6年となっています。
申請方法
助成対象事業開始の3週間前までに申請が必要です。必要書類を揃えて、窓口持参、あるいは郵送のどちらかで申請してください。
申請先は、杉並区の環境課温暖化対策係です。申請受付期間は、令和6年6月3日（月）から令和7年1月31日（金）までです。
申し込みが予算枠に達した場合は受付終了となりますので、早めに申請しておいたほうが良いでしょう。完了報告は、令和7年3月20日（木曜日）までとなっています。
▼リユース容器活用支援助成
https://www.city.suginami.tokyo.jp/guide/gomi/mybag/1094622.html
政策課題対応型商店街事業
政策課題対応型商店街事業は、杉並区内商店街の振興や地域経済の活性化に寄与することを目的として、商店街などが取り組む施設整備や買い物弱者の利便を図る事業を支援する制度です。
補助対象事業
LED街路灯の設置、街路灯の撤去、だれでもトイレの設置、外国人観光客受入のための施設・設備の設置、共同荷さばきスペース・付帯施設の設置、買い物弱者支援事業など、さまざまな事業が対象です。
補助対象事業の具体例については、杉並区役所の公式ホームページに記載があります。
補助要件
再生可能エネルギー・省エネルギー推進の申請については、ソーラーパネル等の設置、再エネ電力への切り替え、環境価値証書の購入のうち、いずれかの取り組みを行っていることが要件です。
補助上限額・補助率
政策課題対応型商店街事業の補助率は100分の15以内です。
環境・買い物弱者支援事業は100分の5以内、再生可能エネルギー・省エネルギー推進は100分の20以内となります。
そのほかに、都の直接補助もあります。
補助限度額は最大で2,250万円です。
申請方法
政策課題対応型商店街事業には受付期間があります。受付時期の詳細は杉並区ホームページ上で確認してください。
▼政策課題対応型商店街事業詳細ページ
https://www.city.suginami.tokyo.jp/guide/shigoto/shoutengai/1070780.html
まとめ
杉並区では、創業スタートアップ助成事業を用意して、6ヶ月以内に創業しようとする事業者や創業6ヶ月以内の事業者などを支援しています。
杉並区内で創業を検討するのであれば、このような助成制度を活用してみると良いでしょう。
研究機関活用支援事業補助金、研究機関活用支援事業補助金、リユース容器活用支援助成、政策課題対応型商店街事業なども実施しています。
本記事でご紹介した補助金や助成金のほかに、創業や経営に関する相談、事業資金の融資制度などもあります。支援を受けたい場合は、杉並区へ問い合わせてみると良いでしょう。
