目黒区には、おしゃれなショップや中小企業などが数多くあり、さまざまな補助金や助成金が用意されています。
目黒区で事業を行っていくうえで活用したい、目黒区におけるビジネス関連の補助金や助成金をまとめてみましたので参考にしてください。
目次
目黒区の補助金や助成金
目黒区で事業を行っていくうえで、活用できる補助金や助成金をご紹介します。
解決したい課題がある場合や新たな取組にチャレンジしたいと考えている場合、補助金や助成金が受けられると取り組みやすくなります。
ご紹介する内容はあくまでも概要です。
実施期間や受付期間、詳しい条件をはじめ、最新情報については、目黒区の補助金、助成金ページでご確認のうえ、対応部署に事前に問い合わせてください。
インボイス発行事業者支援事業助成金
2023年10月からインボイス制度がスタートしましたが、対応は済んでいるでしょうか。
インボイス発行事業者に移行を検討している中小企業に対し、国の補助制度に上乗せする形で目黒区が助成をしてくれます。
目黒区内の中小企業者が、全国商工会連合会または日本商工会議所が定める小規模事業者持続化補助金＜一般型＞公募要領にもとづき、小規模事業者持続化補助金＜一般型＞のインボイス枠またはインボイス特例により、国の補助金を活用して免税事業者から適格請求書発行事業者に転換する場合、国補助金の自己負担分の一部を目黒区が助成してくれます。
気を付けたいのは、インボイス発行事業者に移行するだけでは対象とならず、小規模事業者持続化補助金＜一般型＞のインボイス枠またはインボイス特例を利用する必要があることです。
そのため、まずは小規模事業者持続化補助金＜一般型＞のインボイス枠またはインボイス特例の条件を満たすか確認し、申請をしなくてはなりません。
▼インボイス発行事業者支援事業助成金の詳細ページ
https://www.city.meguro.tokyo.jp/sangyoukeizai/shigoto/kigyoushien/invoice.html
助成対象者
助成対象者は、次の要件をすべて満たす中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する区内中小企業者です。
- （法人）区内に本店登記があり、区内に主たる事業所を有していること。
- （個人）区内に事業所（営業の本拠）があり、区内に住所を有していること。
- 大企業が実質的に経営に参画していないこと。
- 個人開業医でないこと
- （法人）法人事業税及び法人都民税を滞納していないこと。
- （個人）個人事業税及び住民税を滞納していないこと。
- 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞のインボイス枠またはインボイス特例の交付申請をしていること。
- 過去において、当事業の助成金を受けていないこと。
- 目黒区暴力団排除条例に規定する暴力団関係者が経営に関与していないこと。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業等を営む事業者でないこと。
- その他、目黒区長が助成金を交付することが適当でないと認める事業者でないこと。
助成金額
事業者上限10万円で、助成率は小規模事業者持続化補助金＜一般型＞確定額の20分の1まで（千円未満の額は切捨て）。
ものづくり支援 販路拡大（展示会出展）支援事業助成金
目黒区では、ものづくり支援の一環として、目黒区内の中小企業が、一般公開して開催されるオンライン展示会を含む国内外の各種展示会に、販路拡大のために自社の工業製品・技術品を出展する場合に、展示料や小間料の一部の助成が受けられます。
▼ものづくり支援 販路拡大（展示会出展）支援事業助成金の詳細ページ
https://www.city.meguro.tokyo.jp/sangyoukeizai/shigoto/kigyoushien/enjomonodukuri.html
助成対象
助成対象は、目黒区内に主たる事業所を有する中小企業の事業者、異業種交流グループまたは業種組合が展示会に出展する場合の展示料です。
対象となる展示会前期の募集は、4月から9月までに開催される国内外の展示会、後期は10月から翌年3月までに開催される国内外の展示会となります。
補助率
補助率は3分の2、限度額15万円、審査により交付決定が行われます。
年度内1回までとなり、限度額を満たさなくても、前期、後期と申請することや複数回申請しても認められません。
国際規格（ISO）取得支援事業助成金
製造業、建設業、情報通信業をはじめ、情報通信業や工業デザイン設計業など、ものづくりにかかわるソフト産業を主たる事業として営んでいる目黒区の中小企業が、国際標準規格ISO9000並びに14000シリーズの取得をする際に、費用の一部が助成されます。
認証機関による予備審査を終了しているか、年度内に認証取得見込みの企業が対象となり、すでに取得している国際規格（ISO）更新は助成対象外です。
助成対象
助成対象となる費用は以下の通りです。
- 審査登録機関に支払う審査費用
- コンサルタントに支払う費用
- 内部監査員養成のための研修費用
補助率
補助率は3分の2、限度額80万円で審査により交付決定がなされます。
経営アドバイザー派遣支援事業助成金
製造業、情報通信業、工業デザイン設計業など、ものづくりにかかわる業種を営む目黒区内の中小企業が、外部のアドバイザーに指導・助言を依頼する場合に費用一部の助成が受けられます。
外部のアドバイザーとは、たとえば中小企業診断士、ITコーディネーターなどのことです。
助成対象
助成対象となるのは、アドバイザー派遣やコンサルティングにかかる費用です。
補助率
補助率は3分の2で、限度額10万円、審査により交付決定がなされます。
目黒区中小企業者向け専門家活用支援事業助成金
目黒区内の中小企業者が一定の条件を満たす目的で、専門家から支援を受ける場合に費用の一部が助成されます。
たとえば、将来の事業再興に向けた実施計画やBCP（事業継続計画）を策定するために専門家から支援を受けた場合、知的財産の保護・活用等にあたり弁理士から支援を受けた場合、各種補助金等の申請にあたって中小企業診断士からアドバイスを受けた場合や行政書士などのサポートを受けた場合などです。
▼目黒区中小企業者向け専門家活用支援事業助成金の詳細ページ
https://www.city.meguro.tokyo.jp/sangyoukeizai/shigoto/kigyoushien/senmonkakatuyou.html
助成対象者
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する目黒区内の中小企業者で、以下の要件を満たす事業者が対象です。
- （法人）区内に本店登記があり、区内に主たる事業所を有していること。
- （個人）区内に事業所（営業の本拠）があり、区内に住所を有していること。
- 大企業が実質的に経営に参画していないこと。
- （法人）法人事業税及び法人都民税を滞納していないこと。
- （個人）個人事業税及び住民税を滞納していないこと。
- 過去において、当事業の助成金を受けていないこと。
- 現に事業を継続していること。
- 目黒区暴力団排除条例に規定する暴力団関係者が経営に関与していないこと。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業等を営む事業者でないこと。
- その他、目黒区長が助成金を交付することが適当でないと認める事業者でないこと。
助成対象費用
以下に掲げる項目のいずれかについて、専門家の支援を受けた費用のうち、令和6年4月1日から令和7年3月31日までに支払いが完了するものが対象です。
専門家は公認会計士、司法書士、行政書士、税理士、中小企業診断士、社会保険労務士、弁理士が対象になります。
- 将来の事業再興に向けた事業計画や、BCP（事業継続計画）策定などを目的に専門家の支援を受けた場合にかかった費用
- 知的財産の保護・活用などに向けて弁理士の支援を受けた場合にかかる費用
- 各種補助金や給付金等の申請に向けて専門家の支援を受けた場合の費用
助成金額
助成率は10分の8で、1事業者あたり10万円が上限です（千円未満の額は切捨て）。
生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画
目黒区では、中小企業の生産性革命の実現のため、平成30年度から令和2年度までの3年間を集中投資期間と位置づけて、区市町村の認定を受けた中小企業の設備投資を支援してきました。
引き続き支援が必要と考え、令和3年から5年間期間が延長されています。
目黒区では、中小企業者の先端設備等の導入を促すことを目的に、生産性向上特別措置法にもとづいて、目黒区内の中小企業者が策定する先端設備等導入計画の認定を実施します。
この機会に認定を受け、固定資産税の特例措置を受けるなどし、経費負担を軽減しましょう。
▼生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の詳細ページ
https://www.city.meguro.tokyo.jp/sangyoukeizai/shigoto/kigyoushien/senntansetubi.html
固定資産税の特例措置を受ける場合に必要な書類
- 工業会等による証明書の写し
- リース契約見積書の写し
- 公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写し
リース契約の場合
- リース契約見積書の写し
- 公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写し
まとめ
目黒区では、変化の激しい時代に時代のニーズに追い付くことや時代のニーズを先駆けてキャッチアップする中小企業や個人事業主を支援する補助金や助成金が揃っています。
今回ご紹介した助成金や補助金は一例です。
ほかにも、さまざまな助成金や補助金があります。
また、紹介した助成金や補助金もすでに終了している場合もあるので、事前に確認をしてください。
ご紹介した内容はあくまでも概要ですので、詳しい条件や補助金額などは、最新情報を詳しくチェックしてみましょう。
