東京都豊島区では、さまざまな補助金や助成金の制度を用意して、企業を支援しています。
賃借料の補助が受けられる制度もありますので、資金面で困っている方は検討してみてはいかがでしょうか。
本記事では、豊島区が実施している補助金や助成金をご紹介していきます。
目次
空き店舗活性支援事業
空き店舗活性支援事業は、空き店舗の解消、地域に根差した店舗の育成、地域の活性化を目的とした事業です。
豊島区内の空き店舗を活用して開業する方に対して、店舗改修費や店舗賃借料の補助などを実施しています。
補助金の支給のほかに、コーディネーターによる伴走支援、ビジサポ相談員による経営相談なども行っています。
▼空き店舗活性支援事業の詳細ページ
https://www.city.toshima.lg.jp/122/machizukuri/sangyo/kigyo/2404021116.html
対象者
空き店舗活性支援事業の対象者は、豊島区内の空き店舗を活用して開業する中小企業や個人事業主です。
豊島区内に主たる事業所がある個人事業主、豊島区内に本店登記地および主たる事業所がある法人などが対象となっています。
みなし大企業については、対象には含まれません。
支援対象の事業
空き店舗活性支援事業の対象となるのは、一般消費者に対して商品やサービスを提供可能な店舗を新規開業する事業です。
空き店舗の要件
空き店舗活性支援事業には、空き店舗の要件が定められています。
以下の要件を満たした物件であれば、店舗整備費や賃料の補助が受けられます。
- 事業活動が行われていない状態が3か月以上継続している豊島区内の物件
- ショッピングセンターや大型商業施設内のテナント型店舗でない物件
- 令和6年4月1日以降に賃貸借契約を締結した物件（賃貸物件の場合）
- 開業後から3年間、取り壊し等の計画がされていない物件
補助額や補助率
店舗整備費の補助率は3分の2です。
最大で200万円までの補助が受けられます。
賃借料の補助率は2分の1です。
補助額上限は、「一般型」と「商店会型」、および期間で異なります。
一般型の上限額は、1年目が月50,000円、 2年目が月30,000円です。
商店会型の上限額は、1年目が月70,000円、 2年目が月50,000円です。
申請期間
空き店舗活性支援事業の申請期間は、令和6年6月3日（月曜日）～6月28日（金曜日）です。
期間が短くなっていますので、利用を検討している方は、お早めに申し込み手続きを済ませたほうが良いでしょう。
開業支援事業補助金（開業支援コース）
開業支援事業補助金（開業支援コース）は、創業初期から成長期の区内中小企業者を対象とした補助金です。
特定創業支援プログラムの受講、としまビジネスサポートセンターの専門相談員による助言や指導を受けることで、創業後に必要な経費の一部の補助が受けられます。
▼開業支援事業補助金（開業支援コース）の詳細ページ
https://www.city.toshima.lg.jp/122/machizukuri/sangyo/kigyo/019176.html
対象者
開業支援事業補助金（開業支援コース）の対象者は、豊島区内の中小企業者や個人事業主です。
創業後3か月以上～5年未満の企業が対象となっています。
補助対象の経費
開業支援事業補助金（開業支援コース）の補助対象となる経費は、販路開拓および拡大経費、デジタル化推進経費などです。
各種専門家への相談料、東京都中小企業振興公社が実施する専門家派遣事業への相談料なども対象経費に含まれています。
補助額・上限額
開業支援事業補助金（開業支援コース）の補助額は、補助対象経費の3分の2以内です。
上限額は、20万円までとなっています。
申請受付期間
令和6年5月13日（月曜日）から令和7年1月31日（金曜日）です。
なお、予定件数に達した場合は、期間内でも終了となります。
早めに手続きを済ませたほうが良いでしょう。
コラボチャレンジ支援事業補助金（コラボチャレンジコース）
コラボチャレンジ支援事業補助金（コラボチャレンジコース）は、複数の事業者同士のコラボレーションによる商品やサービスなどの開発支援を目的とした補助金制度です。
企画、開発、販売にかかる経費の一部の補助が受けられます。
▼コラボチャレンジ支援事業補助金（コラボチャレンジコース）の詳細ページ
https://www.city.toshima.lg.jp/122/machizukuri/sangyo/kigyo/019175.html
対象者
コラボチャレンジ支援事業補助金（コラボチャレンジコース）の対象者は、複数の事業者が団体を形成し、団体の半数以上が区内中小企業者であることが要件となっています。
法人の場合は、豊島区内に本店登記地と主たる事業所があること、個人の場合は区内に主たる事業所がある方が対象です。
交付申請前に、事前に団体の代表者を決める、としまビジネスサポートセンターの専門相談員による事前相談を受けて事業計画書を作成するなどの要件も満たしておく必要があります。
対象の経費
補助の対象となる経費は、企画に関する経費、開発に関する経費、販売に関する経費などです。
補助金交付申請時に、未着手であることが条件となっています。
補助額
コラボチャレンジ支援事業補助金（コラボチャレンジコース）の補助額は、補助対象経費の2分の1以内です。
上限額は、20万円までとなっています。
申請受付期間
申請期間は、令和6年5月13日から令和7年1月31日です。
実績報告の期間は、事業終了後から令和7年2月28日までとなっています。
経営安定支援事業補助金（経営安定コース）
経営安定支援事業補助金（経営安定コース）は、豊島区内の中小企業者が社会情勢の変化等に左右されないように、経営基盤の安定を支援する補助金制度です。
事業活動の継続や発展のために必要な経費の一部の補助が受けられます。
▼経営安定支援事業補助金（経営安定コース）の詳細ページ
https://www.city.toshima.lg.jp/122/machizukuri/sangyo/kigyo/019174.html
対象者
経営安定支援事業補助金（経営安定コース）の対象者は、区内中小企業者や個人事業主です。
区内に本店登記地と主たる事業所がある法人、区内に主たる事業所がある個人事業主が対象となっています。
豊島区内で3ヶ月以上事業を営んでいることが条件です。
補助対象経費
経営安定支援事業補助金（経営安定コース）の対象となる経費は、販路開拓および拡大経費、デジタル化推進経費、専門家活用経費です。
人材育成経費も対象経費に含まれているのが特徴です。
たとえば、スキルアップのための研修やセミナーの受講料、資格取得に関する経費、業務の遂行に必要な技術や技能習得に関する経費なども対象経費として算出できます。
補助額
経営安定支援事業補助金（経営安定コース） の補助額の上限は15万円です。
補助率は、一般枠が補助対象経費の2分の1以内、特別枠が補助対象経費の3分の2以内です。
特別枠に関しては、売上高、売上総利益、営業利益などの要件を満たすことが要件となっています。
申請受付期間
経営安定支援事業補助金（経営安定コース）の受付期間は、第1期と第2期に分かれています。
第1期は、令和6年5月13日（月曜日）から令和6年9月30日（月曜日）までです。
第2期は、令和6年10月15日（火曜日）から令和7年1月31日（金曜日）までです。
どちらの期間も、予定件数に達し次第終了となります。
補助金を受け取りたいと考えている方は、早めに手続きを済ませておくと良いでしょう。
まとめ
豊島区では、中小企業や個人事業主などを対象とした補助金制度を用意して、さまざまな支援を行っています。
空き店舗活性支援事業を活用すれば、店舗整備費や賃料の補助を受けることも可能です。
申請期間内であっても、予定件数に達した場合は締め切りとなってしまいますので、早めの準備が必要です。
豊島区の公式ホームページ、募集要項などに目を通して、利用できる補助金や助成金がないかチェックしてみると良いでしょう。
