東京の賃貸オフィス契約を行う際に、忘れてはいけないのが火災保険です。昨今の台風や地震、大雨などによる被害が発生しているように火を使わない業種であっても思いがけない被害にあう可能性があります。災害が発生した時に役立つ火災保険とは何なのかを考えてみましょう。
オフィス契約前にぜひ確認しておきたいことばかりで、初めて契約を行う方はもちろん、今保険内容が合っているのか不安な方も必見です。
目次
賃貸事務所・オフィスでも火災保険に入るべき理由
オフィスでもし火災が起きてしまった時のために、火災保険に加入しなければいけないことは分かっていても費用が発生することなので迷ってしまうことでしょう。自分のオフィスが火元となって火災が発生した場合は自社の損失だけでなく、賃貸オフィスの場合はオーナーに賠償をしなければいけません。
複数のテナントが入っているビルであれば被害を受けたテナントへの賠償責任も発生します。東京など立地によって金額は違いますが、数千万円から数億円の賠償となることでしょう。会社の預貯金だけでこれらを補償することが難しいため、火災保険の加入が勧められています。
相手へ補償を行うだけではなく、この保険は他で発生した火災に自分が巻き込まれた場合の補償をするために使えるようになっています。火元のテナントの過失が認められなかった場合は補償をしてもらうことが不可能で、自分で直すしかありません。このような時の補償として役立ちます。
火を使用しない会社だから保険には加入する必要がないと感じてしまうかもしれませんが、火災はいつどこで発生するかわかりません。自然災害で起こることもあるため火を使わない職種であっても備えておくといいでしょう。台風や水害、地震などの被害にも対応する保険もあります。様々なことを予測し、準備する必要があります。
賃貸事務所・オフィスに必要な火災保険の補償
賃貸オフィスを契約する際に必ず加入しなければいけない火災保険ですが、補償内容がタイプによって違います。大きく分けて3つのタイプがあるので、以下で詳細を見ていきましょう。
借家人賠償責任保険
契約を行う際にこの補償がセットになっていることが多いほどだいたいの会社で加入しています。自分の不注意でトラブルが発生した際に賃貸は自分が所有する建物ではないため、持ち主の大家さんに賠償責任を果たす必要があります。その額は多額になることも多く、自分で補償することが難しいでしょう。
このような時のために保険に加入しておくと安心です。火災だけではなく、爆発や、水漏れなどにも対応できることがポイントです。
個人賠償責任保険
個人賠償責任保険は借家人賠償責任保険でカバーできない部分を補うことが可能です。オフィス以外でのトラブルに対応することができ、自分のミスで他の人や家、オフィスを壊してしまった際に補償が行えます。ケガをさせてしまった時にも使え、対人補償として活用できることがポイントです。
家財保険
家財保険は自分の会社の為に使える補償です。火災はもちろん、水漏れや落雷、盗難などオフィスにある道具の補償を行ってくれます。東京のオフィスには高額な機器もあるため、このような補償があることで安心して使えるようになります。ただし、リース品は自分のものではないため補償の対象外です。この3つの補償を上手く組み合わせることで自分のオフィスに合った補償内容ができることでしょう。
賃貸事務所・オフィスの火災保険の選び方と金額相場
賃貸オフィスの場合、不動産会社やオーナーから指定された火災保険に加入することもあります。この方法であればオーナー側が必要としている補償額をしっかり払えるだけの金額になっているため安心ですが、自分で保険を選ぶ場合はどれに加入するべきか判断が難しいことでしょう。自分で選ぶことも可能ですが、不動産会社へ保険の相談を行うこともできるところであればしっかりサポートしてもらえます。どんな保険に入るべきなのか迷った時は相談してみましょう。
最低限契約しなければいけない保険は、借家人賠償責任保険です。火災が発生してしまった時にオーナーへの多額の補償でもしっかり対応できるよう備えておきます。これ以外の保険は契約内容をよく見て自分のオフィスに合った補償を選びます。
東京のオフィスであれば会社によって保険金額が変わってきます。これはトラブルが発生してしまった時の損害規模によって決まるからです。
複数の会社が入っているビルであれば借りているフロア面積によって金額が変わったり、補償内容が必要なものと不必要なものが混ざったりしていることもあります。自分の会社にとって必要なものをしっかり見極め選ぶようにしましょう。
まとめ
想定外の火災や災害が起こり、加害者や被害者になることもあります。しかし火災保険にしっかり加入していることで事態の回復に役立ちます。
東京の賃貸オフィスの場合必須ではありますが、何が起こるか分からないからこそしっかり備えることが大切です。自分のオフィスに合ったプランで加入するようにしましょう。
