2016年4月から改正された障害者雇用促進法や、2018年から施行された障害者手帳を持つ精神障害者の雇用義務化によって、今後さらに障害者を雇用する機会が増えていきます。
その中でも身体障害者の雇用は障害者全体の7割を占めており、そのために高齢者や車椅子などの方が不自由なく働くことができるオフィスの設計が求められています。東京で賃貸オフィスを借りる際は、バリアフリーに関しても考慮することをおすすめします。
目次
オフィスのバリアフリー化が求められるようになった経緯
東京の賃貸オフィスでバリアフリー化が急がれているのは、雇用促進法の改正や障害者支援による障害者手帳を持つ精神障害者の雇用義務付けも一因ですが、2006年2月に新たに制定されたバリアフリー新法も要因としてあげられます。
バリアフリー新法とは、高齢者や身体不自由者でも働きやすい環境が整えられるように、移動を円滑化するよう求められた法律のことで、東京で賃貸オフィスを借りる場合にも、利用者を含む全ての事業主が対象になります。
これには車椅子を使用している従業員が移動しやすいように段差にスロープを設けたり、車椅子のままでも作業が行いやすいデスクの高さの変更なども含まれています。
また、すべての国民が年齢や障害の有無などによって就業が差別されてはいけないというユニバーサル社会実現推進法の施行により、これからもますます障害者や高齢者の雇用も増えていくことが予想されます。そういった背景を考慮して、東京で賃貸オフィスを利用する場合も、バリアフリーを念頭に置いてオフィスレイアウトを検討することをおすすめします。
すべての人が働きやすいオフィスとは？
バリアフリーといえばただ単に段差をなくし、つまずきやすいコードを床下に収納すれば達成できるというわけではありません。本当にバリアフリーにするためには、様々な点でオフィスの改修が必要になることもあります。
賃貸オフィスの場合は建物自体のバリアフリー化を独断で行うことはできないため、まずはオフィススペース部分の働きやすさを考えましょう。デスクの設置間隔を広げることで通りやすくするというだけではなく、必要書類の置き場や高さの調整など、車椅子で移動するときの動線まで考えた配置にすることが必要です。
東京でもバリアフリーの考え方は多くなっているため、賃貸オフィス全体でバリアフリー化が進む可能性もあります。そうした際には
- 廊下・水回りなどのスペース拡張
- エレベーターの使いやすさを検討
など、良く使う部分を重点的に全体的に車椅子などでも通りやすい構造にすることが大切です。
バリアフリーとユニバーサルデザイン
近年ユニバーサルデザインという言葉が多く使われおり、バリアフリーと同じ考えとして扱われることがありますが、厳密にはこの2つには違いがあります。
例えば、バリアフリーは主に高齢者や障害者を対象としています。従来の建物や設備などから、生活に障害が出る部分を排除する、という進め方がされることが多くなります。一方でユニバーサルデザインは年齢や性別、人種などに関わらない全ての人を対象としています。障害を排除するのではなく、そもそも障害となるような箇所を作らない設計をするという考え方で、小さなお子さんから高齢者まで広い世代が過ごしやすい空間を作り上げます。
ユニバーサルデザインはバリアフリーの目的である障害者や高齢者に配慮したオフィスづくりを超え、働く人すべてが満足できるオフィスを目指しています。今後はバリアフリーだけではなく、ユニバーサルデザインという観点からのオフィスレイアウトも重要となるでしょう。
オフィスをバリアフリー化するための注意点
バリアフリーなオフィスを現実化するためには、オフィスレイアウトの段階から計画するのが望ましいです。
東京の賃貸オフィスでも段差を極力排除し、オフィス間の通路を90cm、人の往来の多い部分では120cm取ることは必要です。それに加えてオフィスチェアーと車椅子では座面の高さが若干違いますので、デスクの高さを調整したり、車椅子が入れるように幅を広めに取ることも大切です。また、車椅子を使用している人は視線が低くなりがちですのでそれに合わせて引き出しや書庫の高さを調節することができればなお良いでしょう。
オフィスで一番頭を悩ませるのが電源ケーブルやLANケーブルなどの配線周りですが、床を嵩上げしてケーブル全般を嵩上げした空きスペースに入れるフリーアクセスフロアにすると問題が一気に解決します。
通常のバリアフリーにとどまらず、ユニバーサルデザインも取り入れると、健常者との共存というテーマが加わります。例えば、バリアフリー化に伴ってスロープを導入する際に、健常者が簡単に上り下りできるように無駄のないデザインで階段を設けるなど、健常者のことも配慮したデザインの導入が挙げられます。
これらの改修は手間がかかり、通常のオフィスからユニバーサルデザインにするには新たにデザインし直す必要が生じてきますので、東京の賃貸オフィスでバリアフリーを採用する場合は、最初からユニバーサルデザインの設計も考慮してオフィスをレイアウトすると良いでしょう。
オフィスのバリアフリー化に使える補助金・助成金は？
バリアフリー化のためのオフィス改装には、補助金・助成金が活用できるケースがあります。以下が、オフィス改装に使用できる補助金・助成金の一例です。
- ものづくり補助金
- 事業再構築補助金
- 事業承継引継ぎ補助金
- IT導入補助金
- 受動喫煙防止対策助成金
上記で挙げた補助金・助成金は、中小企業の生産性向上や雇用促進を主な目的としており、オフィス改装そのものに対して申請できる制度ではありません。ただし、業務効率を上げたり、事業拡大したりするためのリフォームなら、改装工事の費用が補助金・助成金の対象になる可能性があります。
まとめ
近年では障害者雇用枠の増加や退職年齢の遅延化などに伴って、身体に不具合のある方々でも安心して働くことができるオフィスレイアウトが求められています。
東京の賃貸オフィスもその例外ではなく、障害がある方に向けたバリアフリー化も今後必要となるでしょう。その際、後付で対応していたのでは後々不便な点が出かねませんし、改装のための費用も余計にかかります。
東京で賃貸オフィスを運用する際でも、予めバリアフリーやユニバーサルデザインを念頭に置き、誰でも働きやすい環境を整えておくことが大切です。
