「オフィスの移転費用を少しでも抑えたい」「初期費用を削減してオフィスを借りたい」と思っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

オフィス移転の際、初期費用や初月賃料などの複数支払いは極力なくしたいでしょう。フリーレントでオフィスを契約することで、初月賃料が無料になります。

この記事では、オフィスの費用を抑えられるフリーレントの特徴や交渉方法などについて解説します。オフィス移転を考えている方は、ぜひ本記事を参考にしてください。

オフィス移転の際のフリーレントとは

フリーレントは、「フリー＝無料」、「レント＝賃料」の意味を指し、オフィスを一定期間無料で借りられるシステムです。一般的には1〜3ヵ月程度の期間、無料でオフィスを借りられます。

フリーレントは、少しでも早く入居してもらうために行う施策です。借主は無料で借りられるというメリットがあり、貸主は空室期間を少なくできるという双方のメリットがあります。

フリーレントの特徴

フリーレントを利用できるオフィスに移転することで、初期費用を抑えられたり、賃料の二重払いを避けられたりします。以下で解説します。

初期費用を抑えられる

フリーレントは、一定期間賃料が無料でオフィスを借りられるため、移転に必要な初期費用を削減できます。

移転の際は、引越し費用の他にも備品や敷金などで出費が重なり、想像以上に予算がかかります。そのため、少しでも移転にかかる初期費用を抑えたい方におすすめです。

賃料の二重支払いを避けられる

通常、退去時期と入居時期が重なるため、賃料の二重支払いが生じます。しかしフリーレントを利用することで、旧オフィスと新オフィスの賃料の二重支払いを避けられます。

結果、オフィス移転時の初期費用が抑えられるため、予算に関する不安が軽減されるでしょう。

オフィス移転の幅が広がる

フリーレントは前述した通り、一定期間賃料が無料になるため、予算オーバーの物件でも賃貸できる可能性が高まります。

そのため、予算オーバーで視野に入れられなかったオフィスも賃貸でき、理想的なオフィスを見つけやすくなるでしょう。理想的なオフィスが見つかることで、従業員のモチベーションアップにもつながります。

オフィス移転の幅を広げるためにも、フリーレントでの契約はおすすめです。

フリーレントを実現する方法

現状、フリーレント可能な物件は少ないです。しかし、フリーレントと書かれていない物件でも、オーナー様や不動産会社に交渉できるケースがあります。以下で具体的に解説します。

長期間の契約をする

フリーレントを実現させるためには、長期間契約で交渉し、入居し続ける意思表示をしましょう。長期間の契約であれば、オーナー様に賃料的メリットが生まれ、借主様を逃したくなくなります。

そのため、大きな交渉材料になります。具体的には2年以上の長期契約で交渉すると良いでしょう。

契約よりも早期で解約してしまうと、契約分の賃貸や短期解約違約金が発生する可能性もあるため、長期契約は慎重に考えることが重要です。

交渉余地のある物件を探す

フリーレントと記載されていない物件でも交渉を行えば、フリーレントにしてもらえる場合があります。フリーレント交渉がしやすい物件は、以下になります。

  • オフィスの立地が悪い
  • 中心地ではない物件
  • 空室が多いオフィスビル
  • 築年数が経っている物件

多くの借主様は、駅から近いオフィスを好むため、駅から遠いオフィスは入居者様が見つかりにくいです。そのため、駅から徒歩10分以上かかる、またはバスの利用が必要な物件は、フリーレントの交渉がしやすい傾向にあります。

また、空室が多いビルの場合、空室を埋めるためにもフリーレント交渉がしやすいです。フリーレント交渉がしやすくても、会社のデメリットになることや不便なことがある場合は、予算以外の視点から見極めて契約しましょう。

金額の提示をする

フリーレントを実現させるために、月々の賃料の値上げを提示することも一つの手段です。

例えば、賃料が10万円と提示されている場合、「5,000円多く支払うから、1ヵ月のフリーレントをつけてほしい」と交渉し、成立することで10万円の初期費用を抑えられます。

毎月の賃料は上がりますが、オフィス移転時にかかる初期費用を少しでも軽減したい方におすすめの手法です。

フリーレント契約の注意点

オフィス移転の際に初期費用の負担を少なくできるフリーレントですが、移転の際に注意しておきたい点がいくつかあります。以下で解説します。

最低契約期間が設けられている

フリーレントは一定期間の賃料が無料になりますが、最低契約期間が設けられている場合があります。

最低契約期間が設けられているため、賃料が無料の期間だけ借りることはできません。また、最低契約期間中に途中解約してしまうと違約金が発生こともあります。

トラブルを避けるためにもフリーレント契約の際は、最低契約期間や違約金に関する項目が記載されているか確認しておきましょう。

賃料のみが無料になる

フリーレントで無料になるのは賃料のみです。そのため、以下を別途で支払わなければいけません。

  • 共有電気料金
  • 共有水道料金
  • 清掃費
  • エレベーター料金
  • 管理費

など

上記は主に物件の共有部分を使用する際に発生します。管理費は入居者が住む部屋にかかる費用のことで、電灯や給湯器のリース代などが管理費の一例です。

共益費や管理費を加味して、オフィス移転の予算を立てましょう。

オフィス移転時のフリーレントの事例

オフィス移転でフリーレントを検討している方は、本当にコストを抑えて移転ができるのか不安な点もあるでしょう。そこで、オフィス移転時の事例を以下で紹介します。

スタートアップ企業

人員増加によるオフィス移転が必要になりました。移転前は40坪程度のビルに入居していましたが、社員が30名増えることをきっかけにオフィス移転を決意。

物件を選ぶ際の広さは100名以上が収容できる面積を条件に、費用面では賃料を少しでも軽減するために、フリーレントとして貸している物件から探し、オフィス移転が行われました。

フリーレントを使用することで、できるだけ経費を抑えたいスタートアップ企業でもオフィス移転が可能になりました。

ベンチャー企業

法人化にあたり、事務所を自宅からオフィスに移転する計画を立てました。

物件は10坪前後で賃料や敷金が安いオフィスです。しかし、開業資金や事業投資などで資金を使用していたため、初期費用はできるだけ抑えたいと考え、立地条件を材料にフリーレント交渉をしました。 交渉の末、1ヵ月間のフリーレント交渉が成立し、初期費用が抑えられました。

オフィス移転の際はフリーレントがおすすめ

オフィス移転の際に、フリーレントを活用することで、1～3ヵ月間の賃料が無料となり、あまり予算がない企業や起業したばかりの会社でも負担なくオフィスを移転できます。

元々フリーレントがついていない場合でも交渉次第で、フリーレントを活用できるケースもあります。初期費用を抑えたい方は、予算を算出し、御社様のニーズに合ったオフィスを選びましょう。