事務所を安く借りるコツとは？効果的な方法5つや初期費用について解説

起業して会社を経営するためには、登記場所が必要となるため事務所が必要となります。

しかし、事務所を賃貸契約する場合、初期費用が想像以上に高額になることも珍しくありません。できることなら初期費用を抑えたいと思っている方も少なくないでしょう。

この記事では、事務所を借りる際に発生する初期費用や、事務所を安く借りるコツについて解説します。事務所を安く借りたい方は、ぜひ参考にしてください。

事務所を借りる際に発生する初期費用

上記は、賃料20万円程度を想定した際の金額です。事務所を法人として借りる場合でも、敷金や礼金などの初期費用がかかります。また、前払い手数料や委託料など、通常の賃貸でかからないような費用も発生します。

合計すると、初期費用として約200～350万程度必要で、設備費用やオフィス用品の費用も考えると、さらに初期費用が上乗せされる可能性もあるでしょう。

事務所を安く借りるための5つの方法

事務所を借りる際の初期費用は非常に高いため、できる限り出費を抑えたいですよね。以下では、事務所を安く借りられるコツを5つ解説します。

• 事務所の立地を検討する
• 敷金・礼金がない物件を探す
• 不動産会社やオーナー様と賃料の交渉をする
• レンタル・シェアオフィスを検討する
• 無理して広いオフィスを借りない

事務所の立地を検討する

平均賃料が安い地域を見つける

シンプルに賃料が安い地域を見つけることはおすすめです。県内でも地域により、平均賃料に差があります。例えば、東京23区内の20坪以下のオフィスの場合、平均坪単価に以下のような差があります。

事業展開するエリアにもよりますが、平均賃料ができるだけ安い地域を見つけられると、事務所を借りる際の初期費用が抑えられ、その分事業資金へ回すことが可能です。

付近の賃料を調べる

借りる地域を決めたら、付近の賃料を調べてみましょう。なぜなら、同じ地域内でも、物件付近の環境により、賃料が変動するためです。

例えば、駅に近い物件や商業施設が周りに多い物件は高く、逆に駅や商業施設から離れている場合は賃料が安くなる傾向にあります。事業内容により場所のニーズはそれぞれなため、立地条件を十分に検討して物件を選びましょう。

敷金・礼金がない物件を探す

事務所の初期費用を抑えるために、敷金・礼金がない物件から探してみるのも良いかもしれません。

敷金・礼金は一般的に必要ですが、長いこと空室になっている事務所は、敷金・礼金がかからない物件として公開されるケースがあります。

物件のオーナー様や不動産会社としても、長期間空室になっていると家賃収入が入ってこないため、敷金・礼金をなくしてでも入居させた方が、メリットが大きくなります。

敷金・礼金は、初期費用の中でも一番大きなコストとなるため、ぜひ探してみてください。

不動産会社やオーナー様と賃料の交渉をする

物件の状態から交渉する

賃料を少しでも安くするためには、物件の状態から交渉してみることも一つの手です。

例えば、築年数が古い物件や空室期間が長い物件など、他物件と比べて不利な状態となっている物件に絞って交渉してみましょう。

特に空室が多い場合、入居者が現れずに家賃収入が長期間ないという問題が生じているため、賃料の引き下げ交渉がしやすいです。

複数の不動産会社やオーナー様と並行して交渉する

複数の不動産会社やオーナー様と並行して交渉を行うことで、それぞれの物件を比較検討しながらオフィスを選べます。

例えば「他社ではこの物件が〇〇円」など伝えることで、値引きをしてくれる可能性があります。初期費用を抑えられる可能性を広げるという意味でも、できる限り複数の不動産会社と交渉を行うことが重要です。

レンタル・シェアオフィスを検討してみる

レンタルオフィスとは

レンタルオフィスとは、複数の利用者がいる専有スペースの一角をオフィスとして利用できるサービスです。

毎月の賃料は事務所を借りるより安く済む上、デスクや椅子、インターネット回線など、オフィス開設に必要なものがそろっているため、初期費用を抑えられるでしょう。

ただし、会議室やOA機器などの一部のサービスは、共同で使用する必要があり、独占利用ができないというデメリットもあります。

シェアオフィスとは

シェアオフィスとは、一つのオフィスを複数の企業や個人がシェアして利用するオフィスのことです。

賃料を毎月支払うのではなく、定額制や時間制といったプランで料金を支払うため、敷金・礼金などの初期コストが必要ありません。

また、シェアオフィスは基本的にフリーアドレス制です。そのため、決められた座席が存在せず、自由に働く場所を選択できます。ただし、シェアオフィスは不特定多数の人間が利用するため、機密情報の取り扱いには十分な注意が必要です。

無理して広いオフィスを借りない

事務所を借りる際は、無理してあまり大きなオフィスを借りずに必要最低限な広さに留めておくことが初期費用を抑えるためには重要です。

見栄を張って大きすぎる事務所を借りてしまい、利用する人数が少なければ、場所を持て余してしまう場合があります。また、家賃だけでなく、水道光熱費やインターネット回線料金といった月々かかるコストも、事務所が大きければ比例して高くなります。

そのため、事務所を借りる際は利用する人数と予算について十分検討した上で、最適な広さの事務所を借りることが重要です。参考までに、オフィスに必要な広さは、通常1人当たり約3坪が目安と言われています。

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事務所を安く借りる方法についての疑問

事務所を安く借りる際のよくある疑問について解説します。場合により、上記で紹介した方法よりもさらに安く事務所を借りられる可能性があるため、ぜひ参考にしてください。

アパートや自宅を事務所代わりにすることは可能ですか

業種により可能です。

エステやネイルサロンなど、臭いや騒音が発生する業種、特殊な機械が必要な業種は利用できない場合もあります。また、アパートや自宅を事務所にする場合、家賃を全て経費計上できない可能性があるため、注意が必要です。

事務所を安く建てる方法はありますか

少人数で利用する事務所であれば、プレハブ工法の事務所は比較的低コストで建築できます。

バーチャルオフィスは実際に利用できますか

バーチャルオフィスは、法人登記に利用できる住所の貸し出しや郵便物の自宅転送・受取などが主なサービスです。そのため、オフィススペースとして利用できません。

稀にオフィススペースを利用できるオプションがある場合もあります。

まとめ

事務所を借りる際の初期費用や、安く借りるコツについて解説しました。

事務所を借りる際の初期費用をできるだけ抑えられれば、その分事業資金や、ほかの用途として予算を割り当てられます。

事務所の賃料をできるだけ抑えるためには、立地面から物件を検討してみることや、不動産会社やオーナー様との交渉が必要不可欠です。相見積もりを取り、積極的に交渉してみましょう。

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